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ドイツの銀行、ロシア事業継続へ米国の対ロ制裁リスク抑制を模索
概要：ドイツの銀行は既存のロシア事業を継続できるよう、米国による新たな対ロシア制裁のリスク抑制を目指している。ドイツ銀行協会が作成した内部文書で明らかになった。 米国では民主党が下院で多数派となり、ロシアとの事業を制限する新たな制裁が導入される可能性が高まっている。 ドイツ銀行協会は、文書で「現在の法案は、ロシアのプーチン大統領とプーチン氏に近い新興財閥を対象としているだけでなく、事実上ロシア連邦に対する制限措置だ」とし、「すで
［フランクフルト ８日 ロイター］ - ドイツの銀行は既存のロシア事業を継続できるよう、米国による新たな対ロシア制裁のリスク抑制を目指している。ドイツ銀行協会が作成した内部文書で明らかになった。
米国では民主党が下院で多数派となり、ロシアとの事業を制限する新たな制裁が導入される可能性が高まっている。
ドイツ銀行協会は、文書で「現在の法案は、ロシアのプーチン大統領とプーチン氏に近い新興財閥を対象としているだけでなく、事実上ロシア連邦に対する制限措置だ」とし、「すでにロシアで事業を展開する国際金融機関は、新たな制裁で事業やコンプライアンスの大きな問題に直面する」と警告。
「ドイツの銀行や企業が容易に解消できない事業を完了させること」を認めるよう、制裁の適用免除を求めている。
文書は２０１８年１２月３日付で、米当局者に提起する主要な問題がまとめられている。
ロシアとドイツの間で建設が計画されている天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」への言及はないが、同事業の将来は、このロビー活動にかかっている。
同事業のスポークスマンはロイターに対し、今年に融資を打診する計画だと述べたが、新たな制裁のリスクに関してはコメントを控えた。
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