焦点：中国本土の株式市場が活況、好材料重なり海外資金流入

［上海 ２５日 ロイター］ - 上海と深センにある中国本土株式の取引市場は、政府の市場開放策や国内産業の明るい見通しなど好材料が目白押しで、今年になって外国からの資金流入が急増し、活況に沸いている。

上海と深センの両株式取引所への相互取引制度を通じた資金の純流入額は年初から２月２２日までが１１００億元（１６４億５０００万ドル）と、昨年１─２月の３倍余りに膨らんだ。

米中貿易摩擦の影響で昨年は大きく下げた株価は反発し、上海総合指数.SSECは８カ月ぶり高値を付け、年初来の上昇率は１９％近くに達した。

今週は米中貿易協議の進展が中国株と人民元相場を押し上げている。とりわけトランプ米大統領が中国製品への追加関税率引き上げ延期を打ち出すと、株価と人民元は昨年半ば以来の高水準を付けた。

また中国政府は１月末、資本市場の規制緩和を進め、適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度と人民元適格外国機関投資家（ＲＱＦＩＩ）制度を統合して投資対象を拡充する方針を表明。外国人投資家の投資対象をデリバティブや債券レポなどに広げると発表した。

株価指数の開発・算出を手掛ける米ＭＳＣＩ(MSCI.N)が２月末までに中国Ａ株の比重を一段と高める方針を示したことも、中国本土株買いが盛り上がる要因になった。

ＭＳＣＩは昨年１１月、２０１９年に指標となる世界株価指数における中国本土株の比重が従来の４倍に高まると、本土株市場には８００億ドル以上の資金が流入する可能性があるとの見通しを示した。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の牙興海副議長も１９年の本土株市場への外国資金の流入は前年の２倍の６０００億元（８９５億７０００万ドル）に達すると予想した。

聯訊証券の首席アナリスト、Zhu Junchun氏は「最近の外資流入の活発化は、ＭＳＣＩがＡ株の比重を高めるとの観測と直接結びついている」と話す。一方、中融基金のアナリストのLiu Ye氏は中国株にとってプラスの材料として、割安な株価水準や金融緩和への期待などを挙げた。

外資流入で株価が大幅に上昇した銘柄の１つが養豚業者の牧原食品(002714.SZ)で、春節（旧正月）後の２月１１日から２０日までに株価が３０％余り上昇した。株式相互取引制度を通じた外国人投資家の保有比率は昨年９月から３倍以上に増加。年初来の株価上昇率は６５．５％だ。

年初からの個別銘柄の動きをみると、牧原食品以外では太陽光発電の隆基緑能科技(601012.SS)や酒造の宜賓五糧液(000858.SZ)などで外資流入による株価上昇が目立つ。

聯訊証券のZhu氏は「外国人投資家は業界のリーダー的な企業を最も選好し、セクター別では大手酒造や家電メーカーなど消費財関連銘柄が最もお気に入りだ」と指摘した。

これは政府が税制優遇措置などによる内需拡大を図っているのが一因で、ＣＳＩ生活必需品関連株指数.CSICSは今年に入って２０％以上も上昇している。

（Luoyan Liu記者、John Ruwitch記者）