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英企業、合意なきＥＵ離脱の可能性低いと認識＝政府報告書
概要：英政府は２６日に公表した欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国内情勢を分析する報告書で、英企業と英国民の大半は合意がないまま離脱する可能性は低いと認識しているため、備えがないと指摘した。 準備の欠如は合意なき離脱が現実となった場合に混乱を助長する可能性があると警告した。 メイ英首相は２６日、議会が離脱期日の延期について採決を行う機会を来月に設けると表明している。 報告書は「政府による情報発信にもかかわらず、企業が真剣に合意
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英政府は２６日に公表した欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国内情勢を分析する報告書で、英企業と英国民の大半は合意がないまま離脱する可能性は低いと認識しているため、備えがないと指摘した。
準備の欠如は合意なき離脱が現実となった場合に混乱を助長する可能性があると警告した。
メイ英首相は２６日、議会が離脱期日の延期について採決を行う機会を来月に設けると表明している。
報告書は「政府による情報発信にもかかわらず、企業が真剣に合意なき離脱に備えている動きはほとんどなく、特に中小企業の準備が進んでいないことが示されている」と分析。「行動につながらない主な理由は、合意なき離脱は準備をしたり予算を割り当てたりするほどの信ぴょう性はないと認識されているからだ」とした。
３月２９日の離脱日までの時間が限られているため、政府が合意なき離脱の影響を完全に相殺することはできないとの立場も示した。
「政府が一方的に措置を講じることができる部分においても、企業や個人の準備の欠如が合意なき離脱のシナリオの下で混乱を助長する可能性が高い」と分析した。
ロイター調査のエコノミストは、合意なき離脱の確率は２５％と予想している。
報告書は、合意なき離脱となった場合、英領北アイルランドが受ける打撃は他の地域よりも大きく長期的になると予想した。
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