緩和長引けば物価2％の不確実性増す＝片岡日銀審議委員

［高松市 ２７日 ロイター］ - 日銀の片岡剛士審議委員は２７日、香川県高松市内で講演し、金融緩和が長引くほど経済の不確実性に直面する可能性も高まるとし、物価目標達成の不確実性も増すことに留意する必要があると語った。緩和長期化によって出口戦略の負荷や金融緩和の副作用も高まると述べ、副作用への配慮は目標を早期に実現することで緩和長期化を回避する観点から検討すべきとした。

片岡委員は、物価２％目標の実現が見通せない中で、金融緩和の強化が必要と主張し、金融政策決定会合で金融政策の現状維持に反対し続けている。

講演では、金融緩和の強化によって「需給ギャップの需要超過幅を一段と拡大させるよう働きかけることが適当」と述べるとともに、「予想インフレ率に働きかけるかたちでコミットメントを強化することも必要」と反対理由を説明。デフレからの完全脱却を目指すには「財政・金融政策のさらなる連携を図る工夫を講じることで、市場や経済主体の期待や予想に働きかけていくことも重要」と語った。

日銀は、現在の金融緩和策を粘り強く続けていくことで物価２％目標の実現を目指すスタンスを示しているが、金融緩和の長期化は「先行きの経済が様々な不確実性に直面する期間も長くなることから、物価目標達成の不確実性も増すことに留意する必要がある」とした。

また、金融緩和が長期化するほど「出口戦略の負荷が高まるし、金融緩和の副作用も累積的に高まる」と述べ、副作用への配慮は「早期の物価目標達成により緩和の長期化を防ぐという軸に沿って検討すべき」と主張した。

また、政策委員の多くが物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）は維持されているとの認識を示していることについても、「２％に向けて物価上昇率が高まる蓋然性は現時点では低く、モメンタムも強まってはいない」と反論した。

実際の物価上昇に向けて日銀が重視している需給ギャップの動向は「（需要超過幅の）拡大基調が、この先、逆に弱まる可能性も相応にある」と指摘。予想インフレ率も「弱めの動きが続いている」とし、その背景にはデフレ経済が長く続いたことや、足元の物価の動きが弱いことが影響しているほか、日銀による物価２％目標の実現に対する信認が「十分に強まっていない」ことを挙げた。