コラム：楽天が筆頭株主の米リフト、ＩＰＯに期待と不安交錯

配車サービスの米リフトが新規株式公開（ＩＰＯ）後にどうなるかは、あらゆる想定が可能だ。

１日にナスダックへの上場を申請したリフトの幹部は、ＩＰＯ時に企業価値が最大２５０億ドルに達すると期待している。これは直近の資金調達での評価額を７０％弱上回る。確かにリフトは大きな市場で急速に成長しているが、直面する課題もまた多い。

リフトは収入を増やす取り組みを進め、昨年の売上高は倍増して２２億ドルになった。ただし赤字も膨らみ、９億１１００万ドルと２０１７年から３割強増えた。経営規模がずっと大きいウーバーが過去数年間次々にスキャンダルに見舞われ、それがリフトにとって積極攻勢を仕掛ける大きな要素となり、結果として運転手や利用客の増加につなげることができた。

もっともウーバーの経営は立ち直ってきており、この面で今後リフトが成長するのは容易ではないかもしれない。実際ここ数四半期の利用客の伸びは鈍化している。またリフトは予約手数料における自社の取り分を２７％まで高めてきたとはいえ、運転手がより高い報酬を、利用客が料金引き下げをそれぞれ求めれば、そうした水準は維持が困難になるだろう。

リフトの黒字化は一筋縄ではいかないだろうし、まして２５０億ドル近い企業価値を正当化するような収益力を構築するのは、はるかに難しい。最も明白な対応策は、自動化によって運転手の報酬を減らすことだ。リフトの株式８％を持つゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)の自動運転子会社クルーズの幹部は、自動化を通じて市場規模を拡大しながら、１マイル当たりの乗客輸送コストを最大８０％減らせるとみている。

しかしこの目標を何社もの伝統的な自動車メーカーやハイテク企業、そして新興企業が追い求めている。その中でリフトが先頭に位置するという保証はない。さらに日々の運転に由来するさまざまな特性がもたらす障害を、安全に克服することがいかに大変であるかも証明されつつある。

一方でリフトの創業者集団は、ＩＰＯで議決権に差を付けた２種類の株を発行し、自分たちが保有する方には１株当たり２０の議決権を付与することで、新たな株主を経営のかじ取りに引き続き関与させないつもりだ。十数社で構成される金融機関の引き受けグループは、市場の楽観ムードを利用して円滑なＩＰＯを実施できる可能性もある。それでもその先には数多くの落とし穴が待ち受けている。

●背景となるニュース

・リフトは１日、ＩＰＯの目論見書を公表した。関係者がロイターに語ったところでは、幹部は上場時の企業価値が２００億─２５０億ドルになると期待している。直近の資金調達における企業価値は１５０億ドルだった。

・ライバルのウーバーも年内の上場を申請済み。直近の資金調達では７６０億ドルと評価されている。

・リフトの申請によると、昨年の売上高は倍増して２２億ドルになったが、赤字額も３割強増えて９億１１００万ドルとなった。売り出す株式数や価格は明らかにしていない。昨年１２月末時点の現金および短期流動性の規模はおよそ２０億ドル。

・リフトはＩＰＯで議決権が異なる２種類の株式を発行する。１株に１つの議決権があるクラスＡ株と、１株に２０の議決権が付与され、現経営陣が保有することになるクラスＢ株だ。アルファベット(GOOGL.O)関連会社の持ち分は５％前後、ＧＭが８％前後となっている。リフトの筆頭株主は電子商取引大手の楽天(4755.T)で１３％超を保有している。