焦点：出現するか中国の「灰色のサイ」、試される緩和強化の効果

［東京 ６日 ロイター］ - 企業債務の膨張が中国経済を圧迫し、世界経済のリスク要因として意識され出した。５日から始まった全国人民代表大会（全人代）で、李克強首相はばらまき型の景気刺激策を取らないとしたが、金融政策は既に穏健な緩和から、大胆な緩和へと転換している。背景には企業部門の債務膨張があり、緩和策の強化で中国景気を支える姿勢を鮮明にしたかたちだ。

ただ、中国の過剰債務問題は「灰色のサイ」とも呼ばれ、金融リスクが表面化するような事態になれば、「中国発」の世界経済後退の懸念が高まり、隣国である日本にも、大きな衝撃が打ち寄せて来かなねない。

＜債務膨張の危険性＞

中国経済に過剰債務の圧力がのしかかっているというデータがある。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の企業債務（金融機関除く）の名目ＧＤＰ比率は、２００８年３月末の１４２％から、昨年６月末に２５３％まで急膨張した。

ＢＩＳは、中国の債務水準や上昇ペースの速さは、かつて金融危機に陥ったり、バランスシート調整により景気急減速を余儀なくされた国々に匹敵すると注意を喚起する。

この債務膨張は、利払い費の増大で企業の支払い能力を悪化させ、金繰りが急速にきつくなっている。同じような資金繰りの悪化は、地方の自治体にもみられ、取引相手先への支払いが延滞しているケースも出ていたと、中国ビジネスを展開している日本企業の幹部は話す。

＜大胆な金融緩和に転換＞

２０１９年の中国の金融政策方針では、１８年の「穏健中立」から「中立」が削除され、「合理的で潤沢な流動性供給」が追加された。

全人代初日の５日の演説で李首相は、金融政策について「引き締め過ぎず、緩め過ぎないように維持する」と表明した。

だが、最近の金融データは、金融緩和が「穏健」を逸脱し、大胆な緩和に転じたことを示唆する。

金融システムから経済に供給されたネット資金量を示す「社会融資総量」は、今年１月に４兆６３５３億人民元と前年比５１％の増加となった。同総量の内数の「新規人民元建て融資」とともに過去最高を記録した。融資の内訳では、企業向け貸出比率が１月に前年比４３．３％と大幅に拡大した。

みずほ証券･投資情報部、シニアエコノミストの吉川健治氏は、民間企業に対する大規模な流動性供給について「景気低迷に対する現政権の危機感を表している」と話す。

足元で中国企業のマインドは悪化し、リストラや賃金の伸び悩みで消費者マインドも冷え込んでいる。そこに米中摩擦による景気下押し圧力も加わり、中国全体の需要は急激に落込んだ。

実際、中国汽車工業協会によると、中国の自動車生産台数と販売台数は昨年１１月から前年比で２桁の減少が続く。中国内需の急減速は、周辺国の対中国輸出の急減にもつながった。日本の中国向けの輸出は１月に金額ベースで１７．４％、数量ベースで２０．８％減と一段と悪化した。

吉川氏は「予想以上の景気減速の勢いに直面した政府は、マインドの低下を抑止するために、大胆な金融緩和と積極財政の強化に乗り出した」と分析している。

具体的には、中小･零細企業に的を絞った資金繰り支援策を打ち出し、大手商業銀行による小規模企業への貸出を今年３０％以上拡大する方針も示した。

また、先の日本企業幹部は、中国ビジネス最前線における金融引き締まりは鮮明で、年明けの緩和策でようやく「一息」ついているという。

ただ、中国では金融仲介・信用仲介機能そのものが働いていないと国際通貨研究所･開発経済調査部、上席研究員の梅原直樹氏は指摘する。「中国の中小規模銀行が、中小零細企業向けにしっかりとした金融仲介サービスを提供できていれば良いが、不十分なままにとどまっている」と分析する。

＜忍び寄る灰色のサイ＞

習近平国家主席は１月２１日に中央･地方政府のトップを招集し、金融リスク問題に関し「灰色のサイ」を防止しなければならないとした。

灰色のサイとは、高い確率で存在し、大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな問題を指す。

周小川人民銀行前総裁は退任前の２０１７年１１月、債務問題に警鐘を鳴らすため灰色のサイを引用し、１８年１月には楼継偉･元中国財政相が「中国で金融システムリスクが発生する確率は、０９年の米国の金融危機発生前よりもさらに高い」と指摘した。

「灰色のサイはまず金融市場で認知され、大幅な通貨安･株安が起き、金融システムを揺るがすだろう。金融不安は中国経済の失速を招き、世界経済は同時不況に陥ることになる」とみずほ証券の吉川氏はいう。

ある国内証券のストラテジストは、灰色のサイが姿を現した場合、中国の需要に依存する企業の株価から先行して下落。さらに資金繰りに窮した中国国内の市場参加者が米国資産を売却すると予想され、その結果として米債価格の下落とドル安／円高が進み、日本株はさらに下落するシナリオがあり得ると述べている。