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概要:欧州の銀行が絡むマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑が拡大を続けている。ロシアなどを出どころとした疑わしい資金を洗浄した疑いで、バルト3国や北欧諸国、米国、英国などの当局調査が進む。国際通貨基金(IMF)の見積もりによると、世界全体でロンダリングされる資金の額は年間2兆ドル(約223兆円)に達し、世界の国内総生産(GDP)の2-5%に相当する。これまでに資金洗浄疑惑で名前の挙がった銀行は次の通り。
欧州の銀行が絡むマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑が拡大を続けている。ロシアなどを出どころとした疑わしい資金を洗浄した疑いで、バルト3国や北欧諸国、米国、英国などの当局調査が進む。国際通貨基金(IMF)の見積もりによると、世界全体でロンダリングされる資金の額は年間2兆ドル(約223兆円)に達し、世界の国内総生産(GDP)の2-5%に相当する。これまでに資金洗浄疑惑で名前の挙がった銀行は次の通り。
北欧最大級のノルデア銀行は、破綻したリトアニアの銀行ウキオ・バンカスが英領バージン諸島やパナマなどのダミー会社に約7億ユーロ(約884億円)を送金する取引を扱ったと、フィンランド公共放送YLEが報じた。この資金の出どころは疑わしい可能性があるという。ロシアのプーチン政権と敵対する投資家ビル・ブラウダー氏は昨年10月、ノルデア経由で取引された4億500万ドルが疑わしい資金だと北欧各国当局に通報。スウェーデン当局は調査しないと決定したが、フィンランド当局は方針を明らかにしていない。
ロシア上院議員ワレンチン・ザワドニコフ氏のヨット2隻の建造費用としてオランダのヨット会社が持つラボバンク口座に振り込まれた約4300万ユーロは「トロイカ・スキーム」が出どころだったと、オランダのトラウ紙とフローネ・アムステルダマー誌は伝えた。オランダ金融犯罪警察は調査しているかどうかコメントを控えた。
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