景気動向一致指数、5年7カ月ぶり低水準 基調判断を下方修正

［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が９７．９と２０１３年６月以来の低水準となった。内閣府は基調判断を「下方への局面変化を示している」と、「足踏みを示している」との従来表現から引き下げた。

中国経済の減速や世界的な半導体需要減速の影響で１月の鉱工業生産が前月比３．７％減と大幅に低下したことが響いたほか、消費や雇用指標も指数を下押しした。

今後は、今月下旬に政府が発表する月例経済報告で「緩やかに回復している」としていた景気判断に変化があるか注目される。政府は安倍晋三政権がスタートした２０１２年１２月から始まった景気拡大が、１月時点で「戦後最長の景気回復になったとみられる」（茂木敏充経済再生相）との見解を示していたが、実現が微妙になってきた。

１月の一致指数は前月比２．７ポイント低下し、３カ月連続でマイナスとなった。マイナス幅は１８年１月以来の大きさだった。指数の算出に利用される９種類の経済指標のうち、現時点で公表済みの７指標全てが前月比で悪化した。

最も下押ししたのは投資財出荷指数で、産業用ロボットなどの減少や、半導体、自動車、リチウムイオン電池などの生産減が影響した。

小売りもデパートなどの販売減で悪化、有効求人倍率は改善が続いているものの従来傾向との比較から指数には下押しで作用した。

内閣府では、生産の悪化の背景には自動車メーカーの操業一時停止や春節の影響もあると説明しており、基調判断は機械的なものとしている。２０１４年８月から１１月の基調判断も「下方への局面変化を示している」としていたが、その後は基調判断を引き上げており、景気が本格的に下降トレンド入りしたかどうか判断は時期尚早との立場だ。

先行指数は前月比１．３ポイント低下し、５カ月連続のマイナスだった。中小企業売り上げ見通しや新設住宅着工床面積、鉱工業用生産財在庫率、東証株価指数など６指標が悪化した。

遅行指数も前月比０．１ポイント低下し２カ月連続のマイナスだった。完全失業率と最終需要財在庫指数が悪化した。