来週の外為市場、リスク回避が広がれば円高進行も

［東京 ８日 ロイター］ - 来週の外為市場では、中国や世界景気への懸念を背景としたリスク回避の地合いが続くと予想される。ドルと円は綱引き状態を続けそうだが、米国の重要経済指標が弱い場合や株価が調整局面にとどまる場合は、リスク回避の円買いが優勢となる見込みだ。

予想レンジはドル／円が１１０．００━１１２．５０円、ユーロ／ドルが１．１１００―１．１３００ドル。

リスク回避の主因は、中国の景気低迷と世界的な景気減速に対する懸念だ。

中国は５日、全国人民代表大会で２０１９年の経済成長目標を引き下げた。８日発表の２月貿易統計では、ドル建て輸出が前年同月比２０．７％減と大幅に落ち込んだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６日、世界の経済成長率見通しを、昨年１１月に続いて再度下方修正した。

外為市場ではリスク回避時にはドルと円が両方買われる傾向があるが、その度合いが強まると円買いが先行しやすい。

トウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「来週はドルと円のせめぎ合いで、どちらが先に抜け出すかを競うことになりそうだ。米小売売上高や物価関連指標が強ければドルは１１２円台を目指す機運が高まるかもしれないが、指標が弱く、調整含みの日米株価が反転できなければドルは一段安となるだろう」みている。

８日東京の取引でドルは１１１．３５／４０円の下値支持線を割り込み１１０．９５円まで下落、８日ぶり安値をつけた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日の理事会でフォワードガイダンスを修正し、貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の第３弾を決定。また、今年の成長率見通しを引き下げた。

緩和方向の措置が市場の想定より早期かつ大幅だったことで、ユーロ圏の国債利回りは急低下。ユーロは１．１１７６ドルと２０１７年６月以来の安値をつけた。

大和証券のチーフ為替アナリスト、亀岡裕次氏は「今月内に限ればユーロの下落余地は１．１０００ドル程度まであるとみているが、それ以上の急落は予想していない」と指摘。今後は、下げ余地があると見込む米長期金利が一段と低下すれば、ユーロが対ドルで一本調子で下げる可能性は低いとみている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は７日、政策金利の見通しを引き下げるべきと主張。次回３月２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、実際にメンバーの金利見通しが引き下げられるか注目される。

「ＥＣＢとＦＲＢが緩和方向へとかじを切る一方で、現状で日銀が追加緩和を実施することは困難とみられ、結果的に円が買われる流れとなりそうだ」と亀岡氏はみている。