焦点：設備投資に暗雲、1─3月期ＧＤＰマイナスも 外需減速響く

［東京 １３日 ロイター］ - 設備投資の先行きに暗雲が漂っている。内閣府が１３日発表した１月機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比５．４％減と３カ月連続で減少し、投資意欲の後退をあらためて印象づけた。

中国などの外需減速が内需に波及するリスクを意識させる結果となり、一部のエコノミストは外需の弱さを設備投資と消費の内需で補えず、２０１９年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比マイナスに転落する懸念を示している。

「内外需とも弱い」――。機械受注を受けてＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は、こう題したリポートを顧客向けに配信した。

１月機械受注統計では、船舶・電力を除く民需の受注額（季節調整済み）が８２２３億円と、前月比５．４％減った。「電気機械や情報通信機械向けの受注減が主な要因」（内閣府・経済社会総合研究所景気統計部）で、貿易交渉を巡る米中対立が飛び火した格好。「これまで堅調だった非製造業からの受注も一部で弱さがみられ、１－３月期の設備投資は減少に転じるリスクが高まっている」と、宮前氏は指摘する。

ＩＨＳマークイット・主席エコノミストの田口はるみ氏の見方はさらに厳しい。「中国からの受注動向が悪く、スマホ関連の需要も落ちている。先行きへの懸念が続き、さらに設備投資の抑制が続く可能性もある」と機械受注を分析。そのうえで「引き続き外需は弱い。設備投資は前期比マイナスに転じ、在庫投資も減らす動きがあり、１９年１─３月の実質ＧＤＰは一時的にマイナスに転じる可能性がある」と予想する。

内閣府が８日発表した１８年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値で、実質成長率が年率１．９％増に上方修正（速報値は年率１．４％増）されたのは、設備投資や在庫の伸びを反映した結果だ。

ただ、足元で設備投資が失速している現状について、ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斎藤太郎氏は「１８年１０─１２月期は消費や設備が伸びてプラス成長となったが、１９年１─３月期は消費、設備とも横ばいで、外需の落ち込みをカバーできない」と分析。「１─３月期の実質ＧＤＰは、前期比年率で０．４％のマイナスになる」と想定している。

内閣府と財務省が１２日に発表した法人企業景気予測調査では１９年度の設備投資は全産業で６．２％減の見通しとなっている。