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Ｔモバイルのスプリント買収案、米民主党議員が相次ぎ批判－公聴会
概要：米携帯電話事業者ＴモバイルＵＳによる265億ドル（約２兆9500億円）規模のスプリント買収計画に関する12日の米下院公聴会で、民主党議員らは大手４社のうち２社を統合する今回の計画が消費者向け料金の引き上げにつながりかねないと警告した。
米携帯電話事業者ＴモバイルＵＳによる265億ドル（約２兆9500億円）規模のスプリント買収計画に関する12日の米下院公聴会で、民主党議員らは大手４社のうち２社を統合する今回の計画が消費者向け料金の引き上げにつながりかねないと警告した。
反トラスト小委員会のシシリーニ委員長
写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
下院司法委員会の反トラスト小委員会のシシリーニ委員長（民主、ロードアイランド州）は公聴会開催に当たり、統合が値下げや競争促進に向かう道筋だという説に深い疑念を抱いていると述べた。
Ｔモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）とスプリントのマルセロ・クラウレ会長は公聴会で、米携帯電話業界３位と４位の両社の統合により、共同で次世代通信規格「５Ｇ」のネットワークを構築でき、同業大手のＡＴ＆Ｔと ベライゾン・コミュニケーションズに対抗するより強力な競合企業が誕生すると説明した。
レジャーＣＥＯは、両社が「より高速かつ広範囲で奥行きの深い、真に全米規模のネットワーク」を計画していると指摘。合併新会社は「より安価で、より良いサービスを通じて」顧客を獲得すると主張した。
下院公聴会に臨んだレジャーＣＥＯとクラウレ会長（３月12日）
写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
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