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概要:米連邦検事局は、米フェイスブック<FB.O>が一部のIT大手との提携合意に基づき、ユーザーの個人情報へのアクセスを認めていた問題を捜査している。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が13日、事情を知る関係者の話として伝えた。 NYTによると、ニューヨークの大陪審はスマートフォンなどの機器を生産する有名企業、少なくとも2社に文書の提出を要請したもよう。記事では社名を明らかにしていない。 この2社は、アマゾン・ドット・コム<
[13日 ロイター] - 米連邦検事局は、米フェイスブック(FB.O)が一部のIT大手との提携合意に基づき、ユーザーの個人情報へのアクセスを認めていた問題を捜査している。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が13日、事情を知る関係者の話として伝えた。
NYTによると、ニューヨークの大陪審はスマートフォンなどの機器を生産する有名企業、少なくとも2社に文書の提出を要請したもよう。記事では社名を明らかにしていない。
この2社は、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やアップル(AAPL.O)、マイクロソフト(MSFT.O)などフェイスブックとの提携合意により、何億人ものユーザーの個人情報へのアクセスを認められていた150以上の企業に含まれるという。
フェイスブックによる個人情報の取り扱いを巡ってはすでに複数の訴訟が起こされているほか、規制当局の調査も行われている。
今回の検察の捜査では、IT大手に対するユーザー情報へのアクセス許可に加え、先に発覚した英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカとのユーザー情報共有問題の情報開示も対象となる。
フェイスブックは連邦当局の一連の捜査に協力しているとしたが、大陪審の要請について特に言及しなかった。
フェイスブックは「当社は公の場で証言を行い、質問に答え、これらを継続することを約束した」としている。
昨年12月にIT大手との情報共有について最初に報じられた際、同社はユーザーの許可なしに個人情報へのアクセスを認めるものではないと説明していた。
フェイスブックの捜査を担当しているとNYTが報じたニューヨーク東地区検事局の広報担当は、捜査について認めることも否定もできないと述べた。
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