英の離脱延期は不可避、最長１年も

メイ英首相

メイ英首相は、欧州連合（ＥＵ）と自らが取り決めた離脱合意案を３度目の下院採決に付し、議会の承認を得る心づもりだったが、バーコウ下院議長に阻止された。このため、ＥＵが21、22日に開く首脳会議で長めの離脱延期を要請する事態は避けられそうにない。

バーコウ下院議長は18日午後、大幅な修正がない限り首相の離脱案の３度目の採決を許可しないと発表。首相はこの発表の通告を事前に受けていなかった。英政府当局者らは、よりソフトな離脱実現を目指す親ＥＵ政治家らを助けるため、行き過ぎた権限の行使があったと下院議長を非公式に批判した。

当局者らによれば、ＥＵ首脳会議前に首相案が再び採決されることはもはやなく、首脳会議で離脱延期の申請を行わざるを得ない見通しだ。延期は数カ月、場合によっては１年余りになることすらあり得る。

離脱延期を巡っては、メイ首相がＥＵのトゥスク大統領（常任議長）に対し、９－12カ月の延期を正式に要請する書簡を準備していると英大衆紙サンが報じた。匿名の複数の政府関係者からの情報を引用した。

一方、英紙ガーディアンは、事情に詳しい複数のＥＵ当局者からの情報を引用し、ＥＵが今週の首脳会議で、英国の離脱予定日の延期について正式合意する見通しだと伝えた。

離脱協定案に記載される離脱日が当初の３月29日から３カ月後の７月１日に変更される可能性があり、英議会の採決に付される離脱案の内容が変わったとバーコウ下院議長を納得させることができそうだ。

同紙によると、新たな離脱日を盛り込んだ法的効力を持つ首脳宣言（コミュニケ）をＥＵが出すことで、離脱案を再び英議会の採決に付すことが十分可能と考えられる。メイ首相が来週中に離脱案を下院で何とか通すことができる場合、ＥＵ首脳らは、離脱手続きを定めるリスボン条約50条の３－９カ月の適用延長があり得ると首相に提案する可能性が高いという。

コックス法務長官

写真家：Simon Dawson / Bloomberg