ロイター／ＩＮＳＥＡＤアジア企業景況指数、第1四半期は63で横ばい

［ソウル ２０日 ロイター］ - トムソン・ロイターがＩＮＳＥＡＤと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第１・四半期のアジア主要企業の景況感指数は６３と、昨年第４・四半期と同水準だった。

約３年ぶりの低水準となった昨年第３・四半期の５８に近い水準となった。

指数は調査対象企業の向こう６カ月の見通しを反映したもので、５０が景況の改善と悪化の分岐点。

指数は５０を上回ったものの、２００８─０９年の世界的な金融危機後に景気回復が始まって以降で５番目以内の低水準となっている。

ＩＮＳＥＡＤのアントニオ・ファタス教授（経済学）は、米中貿易摩擦について「事態が一段と悪化したわけではないが、不透明感が強く、企業が様子見に回っている」と指摘。不透明感を背景に企業が投資を先延ばししているとの見方を示した。

今回の調査では、前回よりも僅差だったが、世界的な貿易戦争が３四半期連続でビジネス上の最大のリスクに挙げられた。２番目に大きなリスクとされたのは金利上昇で、回答数は中国経済の鈍化リスクを上回った。

調査は３月１─１５日にアジア太平洋諸国１１カ国の１００社を対象に実施した。１１カ国の人口は世界の４５％、域内総生産（ＧＤＰ）は世界の３２％を占める。

中国、日本、韓国では先月の輸出が軒並み減少。中国と韓国の輸出は約３年ぶりの大幅な減少を記録した。

指数は５０を上回っており、世界的な景気後退は予想されていないが、数年ぶりの低水準付近にとどまっており、企業の警戒感が強いことが読み取れる。

ノムラ（香港）のエコノミスト、Young Sun Kwon氏は「インフレや与信状況などの経済要素を見ると、世界経済のハードランディングの可能性は低い」とした上で、「ただ、政治面で大きな不透明要因がある」との見方を示した。

世界経済では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の先行きがリスク要因となっている。