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政府黒幕の国際サイバー攻撃が急増＝カーネギー財団調査
概要：米カーネギー国際平和財団は、国家が背後で後押しする金融機関向けのサイバー攻撃が増えているとの調査結果をまとめた。こういった攻撃は、情報流出よりも壊滅的に被害が大きく、大混乱につながるという。ロイターが発表前に入手した報告書で明らかになった。 報告によると、２００７年以降に報告された金融機関へのサイバー攻撃９４件のうち、２３件は政府が背後で支援していた。主な国はイラン、ロシア、中国、北朝鮮だという。 政府が黒幕となったサイバ
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米カーネギー国際平和財団は、国家が背後で後押しする金融機関向けのサイバー攻撃が増えているとの調査結果をまとめた。こういった攻撃は、情報流出よりも壊滅的に被害が大きく、大混乱につながるという。ロイターが発表前に入手した報告書で明らかになった。
報告によると、２００７年以降に報告された金融機関へのサイバー攻撃９４件のうち、２３件は政府が背後で支援していた。主な国はイラン、ロシア、中国、北朝鮮だという。
政府が黒幕となったサイバー攻撃は２０１６年、１７年にはいずれも２件ずつだったが、１８年には６件に急増した。
財団のティム・モーラー共同ディレクターは「金融機関は、一時的なサイバー犯罪や政治的動機をきっかけにした攻撃だけでなく、国家が黒幕の大規模な犯罪にも備える必要がある」と指摘した。
１月にはバンク・オブ・チリのＡＴＭ網に北朝鮮のハッカーが侵入し、１０００万ドルが流出。北朝鮮のハッカーは昨年、インドのコスモス銀行にも侵入して１３５０万ドルを流出させた。
報告書は財団と英防衛企業ＢＡＥシステムズが共同でまとめた。
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