WeWorkの18年売上高は倍増、海外拡大が寄与－赤字も２倍に

Signage is displayed on glass doors at the WeWork Cos. 32nd Milestone co-working space in Gurugram, India, on Monday, Feb. 18, 2019.

オフィスシェア事業を手掛け、海外を中心に業務拡大を続けている米ウィーワークが25日発表した2018年の売上高は前年から２倍余り増えた。だが、それと歩調を合わせるように赤字も２倍超となった。

ウィーワークは昨年末時点で40万を上回るオフィススペース有料会員を世界で抱えており、１年前に比べて２倍強になった。ニューヨークを拠点とする同社は18年10－12月（第４四半期）の売上高に占める米国外の割合が43％に上ったことを明らかにした。

海外事業の伸びが寄与し、18年の売上高は18億2000万ドル（約2000億円）と前年比でほぼ倍増。赤字は19億3000万ドルとこちらも２倍超に膨らんだ。

ウィーワークにとって最大の投資家、ソフトバンクグループは昨年、10億ドル相当の転換社債と30億ドルのワラントを通じて同社に追加出資した。

特大ホームラン

今年１月にはソフトバンクによる20億ドル出資が発表された。同社を470億ドルと評価する取引になったが、昨年終盤に交渉していた160億ドル相当の出資の可能性には及ばなかった。ウィーワークのアーティー・ミンソン社長はそれまで受けた投資分も踏まえればそれでも同社にとっては成功だと指摘。「この取引は特大ホームランだったと私は引き続き考えている」と話した。

だが、こうした出資にはコストが伴った。ウィーワークは財務資料で「取引手数料および在庫評価損」として4600万ドルの費用を計上。ミンソン社長はバンカーへの手数料やソフトバンクとの昨年終盤の取引に関連したその他コストがこれに含まれていると説明。同社が保有しているものの、建設向けに使用する計画がなくなった建材在庫も含めた。