指名委員会等設置会社への移行時期、前倒しを検討＝三菱自ＣＥＯ

［東京 ２８日 ロイター］ - 三菱自動車(7211.T)の益子修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、２０２０年度に予定していた「指名委員会等設置会社」への移行時期の前倒しを検討していることを明らかにした。今年６月の定時株主総会での実現を目指したい意向だ。

益子ＣＥＯは同日行われた新車発表会後、記者団に対し、指名委員会等設置会社への移行時期について「何も来年を待たなくてもいいのかなと思う。早めることができるのであれば、前倒しでやることを考えたい」と述べた。具体的な時期はまだ確定していないが、今年６月の株主総会に向けて「できるだけ早く環境を整え、チャレンジしてみたい」と語った。

２７日には、日産自動車(7201.T)のガバナンス（企業統治）改善に向けた外部有識者による委員会が同社への提言を公表したが、三菱自としては「（日産への）提言があろうとなかろうと、移行はやるべきことだ」と強調した。

４月第２週には、日産、仏ルノー(RENA.PA)との３社連合（アライアンス）の戦略を議論する新組織「アライアンス・オペレーティング・ボード」の初会合が行われる予定。

会合には、益子ＣＥＯのほか、議長を務めるルノーのジャンドミニク・スナール会長、ルノーのティエリー・ボロレＣＥＯ、日産の西川廣人社長兼ＣＥＯの３社トップが出席する。

益子ＣＥＯは、初会合での議題について３社間で合意したわけではないが、「もう一度、アライアンスの目的、狙い、意義を定義する必要があるのではないか」との考えを示し、「それをしっかりしないと、どんな会議やっても形骸化してしまうのでは」と述べた。

さらには、「大上段に構えて夢みたいなことを言っても現実的ではない。むしろ、地に足を着けてやるべきことは何か、やらないことは何かということまで踏み込んで議論するのが本来のアライアンスの姿ではないか」とも話した。

一方、英紙フィナンシャル・タイムズが企業連合を組む日産自動車と仏ルノーが１年以内に経営統合の交渉を再開する意向と報じたことについては、「聞いていない」と述べた。