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概要:格付け会社フィッチ・レーティングスは29日、米自治領プエルトリコの財政破綻に絡む今週の控訴審判決を受け、今後の連邦破産法9条に基づく自治体の破産手続き中の特定財源を担保とする地方債の返済をめぐり不安が広がっていると指摘した。 ボストンの第1巡回区連邦控訴裁判所は26日、自治体の破産手続き期間中は、特定財源を担保とする債務を返済する義務はないものの、自主的に返済することはできるとの判決を出し、連邦地裁の一審判決を支持した。 一審判
[シカゴ 28日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは29日、米自治領プエルトリコの財政破綻に絡む今週の控訴審判決を受け、今後の連邦破産法9条に基づく自治体の破産手続き中の特定財源を担保とする地方債の返済をめぐり不安が広がっていると指摘した。
ボストンの第1巡回区連邦控訴裁判所は26日、自治体の破産手続き期間中は、特定財源を担保とする債務を返済する義務はないものの、自主的に返済することはできるとの判決を出し、連邦地裁の一審判決を支持した。
一審判決を出した地裁判事は、デフォルト(債務不履行)となったプエルトリコ高速道路・交通公社(PRHTA)債について複数の金融保証(モノライン)保険会社が起こした訴えを退けた。原告の保険会社側は、高速道路料金などの収入を原資とした返済を、破産手続き中も停止すべきではないと主張していた。
控訴審判決についてフィッチは「自治体の手続き中に、特定財源債の全額・適時返済をめぐって不透明感が生じている」と述べた。また、この判決が有効なら、公益事業収入や交通料金収入、税収を担保とする特定地方債の格付けに悪影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。
原告に名を連ねる保険会社アシュアド・ギャランティー(AGO.N)は28日、今回の判決を不服として連邦最高裁への上告を含めた選択肢を検討する意向を表明した。
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