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概要:茂木敏充経済再生担当相は29日の閣議後会見で「日本経済は内需を中心に緩やかな回復が続いている」との認識を示した。
茂木敏充経済再生担当相は29日の閣議後会見で「日本経済は内需を中心に緩やかな回復が続いている」との認識を示した。
茂木担当相は、中国経済の減速などから輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、個人消費や設備投資など内需がしっかりしていると指摘。そのうえで、予算を着実に執行することで「経済運営に万全を期していきたい」とした。
政府は、消費税について、リーマンショック級の出来事が起こらない限り引き上げるとしている。茂木担当相は、リーマンショック級の出来事が起こらない限りという前提について「必ずしも延期に含みを残しているとは言えない」と述べた。そのうえで、消費増税は、財政健全化や社会保障の充実、教育無償化などに不可欠なものだとし「法律に定められたとおり10月に引き上げる予定」とした。
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