パウエル議長の辛抱、トランプ大統領は満足せず－株高でも高成長でも

約10年に及ぶ米景気拡大を一段と息の長いものとするため、経済のソフトランディング（軟着陸）という離れ業を成し遂げようとする連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の取り組みに、横やりが入っている。トランプ大統領は軟着陸など全く望んでいないからだ。

大統領は３月29日、米金融当局が「間違って利上げ」して、「ばかげたタイミング」でバランスシートを縮小させたとツイート。当局のこうした政策措置がなければ、米経済はもっと急ペースで拡大し、株価はもっと高くなっていただろうと非難した。１－３月のＳ＆Ｐ500種株価指数が四半期ベースで10年ぶりの大幅高となったことにも、2005年以来の高成長にも大統領は満足していないと見受けられる。

金融当局はすでに利上げを停止し、トランプ大統領の過去１年間の要求に応じた形であるだけに、大統領の発言はひときわ目を引く。財政赤字が膨らみ、ねじれ議会で新たな景気刺激策を講じるのが困難な中で、ホワイトハウスは20年の大統領選挙に間に合うよう、当局に圧力をかけて金融緩和を通じた景気てこ入れを演出したい考えだ。

景気過熱を防ぐのに必要なだけ利上げしつつ、リセッション（景気後退）は回避するソフトランディングは、これまでも決して容易でなかった。米金融当局が経済を軟着陸させることができたのは生産性の向上にも助けられて01年までの景気拡大を果たした1994－95年だけといってよいだろう。

ドイチェ・バンク・セキュリティーズのチーフエコノミストを務めるピーター・フーパー氏は、大統領の攻撃によって「金融当局の政策運営は一層難しくなるだろう」と指摘。金融当局が政権からの圧力に屈していると受け止められれば、中央銀行としての政治的独立性に疑問を投げかけることになり、「問題だ」と語った。