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概要:中国人民銀行(中央銀行)は景気判断を上向きに変更した。国内経済に持ち直しの兆しが広がる中、行き過ぎたマネーサプライを制御する姿勢を再び鮮明にし始めた。
中国人民銀行(中央銀行)は景気判断を上向きに変更した。国内経済に持ち直しの兆しが広がる中、行き過ぎたマネーサプライを制御する姿勢を再び鮮明にし始めた。
人民銀は15日夜に発表した声明で、マネーサプライの「水門」をうまくコントロールし、中国経済を過剰流動性であふれさせることはしないと表明。前回の四半期報告ではこの文言が削除されていたことから、景気回復に伴って流動性管理を強めることを示唆している。同声明は12日開かれた貨幣政策委員会の第1四半期例会を受けて公表された。
人民銀は、中国経済は「健全な進展を示しており、経済成長は底堅い」と指摘。市場の期待と経済に対する金融面の支援も改善していると分析した。継続的な景気対策の必要性を繰り返しながらも、「戦略定力」を保持すると表明した。この表現は当局が大規模な刺激策を避けたいときによく目にするフレーズだ。
市場志向の金利改革を進めるとともに、与信の伸びを名目国内総生産(GDP)成長率と整合的に保ち、金融セクターの開放を対外、対内双方で推進する方針も示した。
3月は与信の伸びが拡大し、輸出も持ち直しており、昨年後半の刺激策強化による効果で景気が回復しつつあることを示唆している。一方で、外需の減速や対米通商協議を巡る不透明感もあり、より鮮明な底入れを妨げているもようだ。
前向きな経済指標の発表に伴い、金融緩和が終わりを迎えつつあるとの観測も台頭している。人民銀が公開市場操作(オペ)を通じた流動性供給を見送っていることも理由の一つだ。中国は17日に1-3月期のGDPと3月分の他の経済指標を発表する。
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