日産・ルノー統合の阻止に日本政府が動いていた－電子メール

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者が同社とルノーとの統合を進めようとしていた昨年、裏舞台では日産の幹部と日本政府の当局者が日産の独立を守ろうと動いていた。ブルームバーグが確認した電子メールで分かった。

報酬額の虚偽記載容疑でのゴーン前会長逮捕の数カ月前に両社の20年に及ぶアライアンス関係を変えることを阻止しようしていた経済産業省の取り組みは、日本政府の上層部に懸念が膨らんでいたことを浮き彫りにしている。

ゴーン容疑者宛てもしくは同容疑者が共有していた電子メールは、日本側がすでに偏っているとみていたルノーとの関係において日産の利益を守ろうとする日産のリーダーシップも示している。

ゴーン容疑者

2018年４月の電子メールはフランス政府当局者との会談について記載。日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）オフィス責任者だったハリ・ナダ氏はルノーとの統合より現行のアライアンス構造を維持すべきだと伝え、ルノーの日産持ち分43％を減らす「株式保有のリバランス」が好ましい選択肢だと述べたという。

日本政府もまたルノー・日産アライアンスを恒久的なものにするとのフランス側の主張を懸念。日産の川口均専務執行役員からの翌月のメッセージは経産省からの覚書草案について記し、同草案は仏側に対し日産の独立性を「尊重すべきだ」としている。

日産はこうした電子メールについて直接コメントすることは控え、ゴーン容疑者および同容疑者の側近だったグレッグ・ケリー被告が「一連の出来事の唯一の原因」だとする従来の見解を繰り返した。

仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）は今月14日、経産省がルノーと日産が統合する可能性を阻止するために昨年春に両社の協議に介入していたと報道。世耕弘成経産相は16日の記者会見で、一般論と前置きした上で、仏政府と意見交換し、情報共有は当然だと述べたほか、アライアンス維持へ当事者が納得する形での議論が重要だと話した。

フランス経済・財務省の報道官およびルノーの広報担当者はコメントしなかった。