登録100万人突破のメルペイが｢後払いサービス｣を開始 ── 信用スコアー次第で最大月間5万円利用可

2月20日に発表されたメルペイ。新たに後払いサービスに対応する。

メルカリの決済事業子会社メルペイは4月23日、リアル店舗での後払いサービス｢メルペイあと払い｣をスタートする。

メルペイあと払いは、これまでメルカリ内で提供されていた｢メルカリ月イチ払い｣の後継サービス。メルカリ内での買い物に加えて、非接触決済の｢iD｣やメルペイのコード決済対応店舗でも利用できる。

支払い期間は、購入した月の翌月1日から末日までとなるため、ある程度の金額をまとめて支払うことも可能。例えば、給料日の前など預貯金が足りないときなどの利用を想定している。

メルカリの利用実績で使える額は変わる

メルペイあと払いの画面イメージ。

出典：メルペイ

メルペイあと払いの最大の特徴は、メルカリでの利用状況に応じて月間で利用できる額が変わる、いわゆる｢信用スコアー｣の仕組みを採用している点だ。

与信額の幅は月間0円〜5万円。上限の範囲内であれば、アプリ上でカンタンに利用可能額を引き下げることも可能。また、満18歳および満19歳のユーザーの利用可能額は最大1万円。18歳未満のユーザーの場合は、そもそもメルペイあと払いを利用できない。

支払いには、コンビニやATM、口座振替、キャンペーンなどで取得できるメルカリのポイントを充てられる。また、一般的な借り入れとは異なり利子は発生しないが、支払い時に手数料が300円発生する（5月31日23時59分までの利用分に関しては、この手数料が無料になるキャンペーンを実施）。

新しい本人確認手段でカンタン・安心な決済へ

新しい本人確認手段も実装された。

出典：メルペイ

また、メルペイは後払いサービスと同時に新たな本人確認手段としてeKYC※を導入。スマートフォンのカメラで自分自身の顔と運転免許証などの本人確認書類を一緒に撮影し、アプリで必要事項を入力するだけで、本人確認が完了する。

※eKYCとは：

electronic Know Your Customerの略で、電子的な本人確認のこと。

従来のメルペイを含む決済サービスの本人確認手段は、銀行口座の紐付けが一般的。より強度の高い本人確認をする場合は郵送物の送付をもって確認する方法などがとられていた。

しかし、メルペイはeKYCを導入することで、オンラインの利便性を担保しつつ、より安全な決済サービスを提供できるとしている。

なお、eKYCによる認証の有無は、メルペイあと払いの利用可能額にも影響する。

あくまで｢なめらかな社会｣の実現への1歩

決済サービスは、あらゆるところで使えるか、使われるようになるかが鍵。

現時点ではポイント付与などの特典もないため、既存のクレジットカードやそれに類する手段を持っていれば、メルペイあと払いを積極的に利用する理由はあまりない。

メルペイ自体には、メルカリで得られる通常収入とは別の余剰金で買い物ができるというメリットがあるが、メルペイあと払いの支払いには現状その余剰金は充てられない。もちろん銀行口座に一度出金すれば利用できるが、出金時に手数料が発生するうえ、ひと手間かかる。

なお、メルペイ広報はこの“メルペイ残高がポイントに変えられない”仕様になっている背景を｢法的な問題ではなく、サービス上の仕様｣と説明している。

今回の実装は、メルペイの｢信用を創造して、なめらかな社会を創る｣というミッションの第1歩とも言える。

メルペイ社長の青柳直樹氏。

メルペイのローンチ時に同社社長の青柳直樹氏は加盟店数について｢年内には200万カ所｣を目標としている。もし、このまま順調に加盟店数が増え、メルペイで払うのが広く習慣となったとき、あと払いというオプションには今以上の価値が出てくる。

なお、メルペイは2月13日のサービス開始からわずか63日間（4月17日）で登録者数が100万人を突破。直近の4月22日のリリースでは、北海道銀行や滋賀銀行、群馬銀行など地銀7行との連携も発表している。

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（文、撮影・小林優多郎）