トランプ大統領、1985－94年に約1300億円の損失－ＮＹＴ紙

ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利には、成功した実業界の大物というイメージも寄与したが、実際には取引の失敗などで10年間で計11億7000万ドル（約1300億円）の損失を出していた。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が入手した納税記録で明らかになった。

ＮＹＴが閲覧したとする米内国歳入庁（ＩＲＳ）の記録によれば、トランプ氏は1980、90年代に米納税者としては有数の巨額損失を被った。1990年と91年の中核事業の損失は年２億5000万ドルと、ＩＲＳが当時の情報を把握する納税者で最も近い損失額の倍以上の規模という。

議会民主党は、より最近の納税申告書の公表を求めて政権と対立しており、最終的に法廷闘争に持ち込まれる可能性がある。トランプ大統領は自分が取引の交渉に長けており、大統領としてもこの能力を発揮できるとアピールしてきた。トランプ氏が個人で破産申請したことはないが、自身の会社はこれまで４回、会社更生手続きの適用を申請している。

ＮＹＴは実際の納税申告書は入手していないものの、個人所得税申告書「フォーム1040」の数字を含むＩＲＳ申告記録を、合法的に入手可能な人から受け取ったとしている。また、他に入手した文書と相互参照することで一部の数字を確認できたと説明した。

11億7000万ドルの損失は1985－94年の10年間のものだった。ＮＹＴによれば、損失は1985年にカジノやホテルなどで4610万ドル発生し、その後、年々膨らんだ。

収入源は株式投資や利子所得など毎年変わったが、多額の損失によって打ち消され、10年間のうち８年は所得税を納める必要がなかった。

トランプ大統領の弁護士の１人であるチャールズ・ハーダー氏はＮＹＴに対し、この税データは「明らかに間違って」おり、「30年前からのトランプ大統領の納税申告書と会社」に関するＮＹＴの記事は「極めて不正確」だと文書で指摘。また追加文書で、「ＩＲＳの記録は、特に電子申請になる前は不正確で知られていた」とし、「どの納税者の申告についても妥当な全体像を示せない」と述べた。

ホワイトハウスにコメントを求めたが返答はなかった。