[更新]ソフトバンク、ヤフーを6月にも子会社化へ、株式取得額は4565億円

ソフトバンク決算会見には、ヤフーの川邊健太郎社長も登壇した。右はソフトバンク社長の宮内謙氏。

ソフトバンクによる、ヤフー連結子会社化に向けた株式の追加取得のお知らせ。今回のアクションの決定は、5月7日付けの取締役会決議で決まった。

ソフトバンクグループ（以下、SBG）の子会社で、モバイル事業を展開するソフトバンクは5月8日、ポータル事業大手のヤフーの連結子会社化を目的とした、株式の追加取得を発表した。新株取得額は約4565億円を見込む。

ヤフーが自己株式の公開買い付けを完了し、ソフトバンクがヤフー新株式の取得を完了した場合、ソフトバンクの持ち株比率は現状の12.08%から44.64％になる見込みだ。

ヤフーを含んだソフトバンクの連結業績予想。2019年3月期には売上高4兆8000億円、純利益4800億円の企業が誕生することになる。

なぜ、ソフトバンクが｢連結子会社化｣するのか？

ソフトバンク社長の宮内謙氏は、ヤフーを連結子会社化する理由を、発表同日に開催した2019年3月期決算会見の中で、3つあげている。

• 新領域（非通信）の強化

• 戦略・サービス・リソースの統合

• ヤフーの成長を加速、シナジーを最大化

今後具体的なシナジーの内容は｢まさに戦略｣（宮内氏）ということで詳しくは語られなかったが、同氏は新領域の中でも急成長が見込める分野として、PayPayなどのフィンテックや、ビッグデータによるビジネスに言及していた。

また、人材を含めたいわゆる｢リソースの統合｣については、ヤフーが持つ3000名以上のエンジニアや営業部隊について触れ、｢（それらの人材が）ソフトバンク側のエンジニアや営業チームと合わさることで、より早いスピードで成長が見込める｣と宮内氏は話した。宮内氏は質疑応答で、ヤフーの連結子会社化に向けての検討は｢2月から始まった｣と話している。質疑の内容をきくかぎり、検討のきっかけの1つになったのは、話題のキャッシュレス決済｢PayPay｣だ。

PayPayはもともとヤフーとソフトバンクが同規模で資本参加をしたジョイントベンチャーとして知られる。PayPayではヤフーの有料会員向けやソフトバンク・ワイモバイル契約者向けにキャッシュバックキャンペーンの優遇などを行ってきた。

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しかし、それらの協業の中で宮内氏は｢それぞれの利益拡大を目指していく以上に、PayPayのような企業群を持って、発揮すべきシナジーが必要｣と感じ、連結子会社化へと舵をきったと語っている。

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どの携帯電話事業者にも当てはまるが、既存の通信事業の成長は頭打ちになっている。実際、2019年3月期のソフトバンクの通信サービス事業の売り上げ（モバイルとブロードバンド事業の合算）は、1兆9897億1700万円で、前年同期比では4.4％増。モバイル単体では2.5％増に留まっている。

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ソフトバンクは、ヤフーの持つサービスのノウハウや開発力、ビッグデータをさらに活用できる組織になることで、目標とする｢営業利益1兆円企業｣の達成に一歩近づいた。

（文・伊藤有、小林優多郎）