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トランプ氏、約1300億円の損失は「スポーツ」－当然の税戦略と主張
概要：トランプ米大統領が過去に不動産ビジネスで巨額の損失を申告して納税を免れたとの米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）報道に対し、同氏は８日、「当然の権利だ」と述べて税戦略の正当性を主張した。
トランプ米大統領が過去に不動産ビジネスで巨額の損失を申告して納税を免れたとの米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）報道に対し、同氏は８日、「当然の権利だ」と述べて税戦略の正当性を主張した。
「税務上、損失を表記したいというのは当たり前だ」とトランプ氏はツイート。「不動産デベロッパーなら、ほとんどがやっていたことだ。銀行と交渉をやり直すことも珍しくない。こういうのはスポーツだ」と述べた。
ＮＹＴ紙はトランプ氏の事業が1985年から94年までの10年間に計11億7000万ドル（約1300億円）の損失を出し、その間に所得税を納めたのは２年だけだったと伝えた。報道は同紙が入手した納税記録に基づくとしている。
トランプ氏はＮＹＴ報道の内容を否定するのではなく、「非常に古い情報が今出てきたのは、極めて不正確なフェイクニュースによる仕業だ」と続けた。
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