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約3000億ドルの中国製品向向け関税は携帯も対象、医薬品は除外
概要：米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、約３０００億ドル相当の中国製品に適用する可能性のある最大２５％の追加関税について、携帯電話やノートパソコンが対象に含まれるが、医薬品やレアアースは含まれないと明らかにした。 ＵＳＴＲは、対象の３８０５品目について６月１７日にパブリックヒアリングを開き、６月２４日まで反対意見を受け付けるとした。コメント受付期間は４２日間と、これまでの関税導入時より短いものとなった。昨夏に２０００億ドル相当の中国製品への関税
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、約３０００億ドル相当の中国製品に適用する可能性のある最大２５％の追加関税について、携帯電話やノートパソコンが対象に含まれるが、医薬品やレアアースは含まれないと明らかにした。
ＵＳＴＲは、対象の３８０５品目について６月１７日にパブリックヒアリングを開き、６月２４日まで反対意見を受け付けるとした。コメント受付期間は４２日間と、これまでの関税導入時より短いものとなった。昨夏に２０００億ドル相当の中国製品への関税を提案した際は、約７１日間コメントを受け付けた。
今回計画されている追加関税は、これまでの対中関税で標的にならなかった消費財をほぼ全て網羅している。米アップル(AAPL.O)の製品はこれまでの対中関税の対象ではなかったが、今回の品目リストに携帯電話やノートパソコン、タブレットＰＣが加わったことを受けて、１３日の米株式市場で株価は５．８％下落した。
このほか、衣類・靴から鉛筆削りに至る消費財が対象品目リストに含まれている。
一方、医薬品や医薬品原材料、一部の医療用品、レアアースなどはリストに含まれなかった。
これまでの対中関税で適用除外とされた製品は今回の計画の影響を受けないとしている。
＊内容を追加します。
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