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概要:みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は15日、2024年3月期に連結業務純益を9000億円程度とする5カ年経営計画を発表した。19年3月期の4083億円から倍増を目指す。 最終年度の連結ROEは7―8%程度、普通株式等Tier1比率(バーゼル3完全施行ベース)は9%台前半を目指す。グループの500拠点を、従来の100拠点削減方針からさらに30拠点を追加で削減するなど、構造改革を前倒しで進める。経費は、従来公表値より1200億
[東京 15日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は15日、2024年3月期に連結業務純益を9000億円程度とする5カ年経営計画を発表した。19年3月期の4083億円から倍増を目指す。
最終年度の連結ROEは7―8%程度、普通株式等Tier1比率(バーゼル3完全施行ベース)は9%台前半を目指す。グループの500拠点を、従来の100拠点削減方針からさらに30拠点を追加で削減するなど、構造改革を前倒しで進める。経費は、従来公表値より1200億円から1400億円の削減に拡大する。
会見した坂井辰史社長は「ストックベースの収益は減益が続いている。経費はかさんでくる。すぐに目に見える効果は出ていないが、計画期間の後半に加速度的に成果が上がってくる」と説明した。
同日発表した20年3月期の業績予想は当期利益が前年同期比約5倍の4700億円とした。与信関係費用や市場部門での収益を保守的に見積もったとしている。
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