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ドイツの資産家や銀行を家宅捜索、発端はパナマ文書巡るドイツ銀捜査
概要：2016年に明るみに出た「パナマ文書」に起因するドイツ銀行への捜査が発端となり、フランクフルトの検察当局は15日、資産家８人に対する家宅捜索を行った。いずれもオフショア企業に資産を隠していた可能性がある。
2016年に明るみに出た「パナマ文書」に起因するドイツ銀行への捜査が発端となり、フランクフルトの検察当局は15日、資産家８人に対する家宅捜索を行った。いずれもオフショア企業に資産を隠していた可能性がある。
８人の自宅のほかにも銀行や税務助言会社、資産運用会社合わせて約20社にも同日、税逃れの捜査の一環として捜索が入った。検察当局は関与する銀行や個人、企業名については明らかにしていないが、捜索終了後に追加情報を開示する可能性がある。
検察当局は昨年11月、パナマ文書の内容に基づきドイツ銀行を捜査した。当時の捜査は行員２人によるマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いと、2016年だけで３億1100万ユーロ（約380億円）の取引を処理した英領バージン諸島の事業部門が焦点だった。今回の捜索では、このバージン諸島の事業部門にオフショア企業の設立支援を依頼した顧客が対象になった。
詳細が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者によると、捜査員は令状を持って銀行11行を訪れ、ドイツ銀行はそのうちの１行だった。
ドイツ銀の広報担当者、クリスチャン・シュトレッカート氏は「捜査は当行に対するものではない」との声明を発表。「検察当局に協力しており、要請された書類については自主的に提供している。従って当行の営業所への捜索は行われていない」と説明した。
今回の捜査で企業への家宅捜索が行われたのは、問題の資産家に関する情報が保管されている可能性があるためだという。
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