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概要:トランプ米大統領は16日、現在米国市民の親族が永住権申請で優先されている移民政策について、就職先が内定し、学歴や英語力のある若年層を優先する制度に変更したい考えを明らかにした。 今回の提案は2020年米大統領選を視野に、共和党の結束を固めることを狙っているが、議会を通過する可能性は極めて低いとみられる。 現在、米国への移民が認可される年間110万人の約3分の2に家族ベースの永住権が付与されている。 トランプ大統
[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、現在米国市民の親族が永住権申請で優先されている移民政策について、就職先が内定し、学歴や英語力のある若年層を優先する制度に変更したい考えを明らかにした。
今回の提案は2020年米大統領選を視野に、共和党の結束を固めることを狙っているが、議会を通過する可能性は極めて低いとみられる。
現在、米国への移民が認可される年間110万人の約3分の2に家族ベースの永住権が付与されている。
トランプ大統領は年間の合法な移民数を現行水準近辺に維持する方針としつつも、能力ベースの制度とし、永住権の57%を雇用・技術ベースとしたい考え。
同案は、トランプ大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問や、移民政策の強硬派として知られるスティーブン・ミラー大統領補佐官が策定した。
議会通過には民主党の支持が必要となるが、ペロシ下院議長は能力ベースとは「人を見下した」用語と批判。シューマー上院院内総務も、民主党議員との相談なく同案が策定されたことから、ホワイトハウスが真剣に取り組んでいないことを示していると非難した。
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