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トヨタがトランプ政権に反論－米国に貢献、安全保障の脅威でない
概要：トヨタ自動車は17日、自動車の輸入が米国の安全保障を脅かしているとのトランプ大統領の主張に反論した。
トヨタ自動車は17日、自動車の輸入が米国の安全保障を脅かしているとのトランプ大統領の主張に反論した。
トヨタは発表文で、外国車や同部品から自国を守る必要があるとのトランプ氏の大統領布告について「われわれの投資が歓迎されていないとのメッセージをトヨタに送るものだ」と異例の強い表現で指摘。10カ所の工場を含め、米国内での事業構築に600億ドル（約６兆6000億円）余りを投じてきたと実績を訴えた。
米商務省は自動車・同部品の輸入を調査した結果、1980年代以降「米保有の」自動車メーカーの市場シェアが低下し、安全保障が損なわれていると結論付けた。トランプ大統領は17日、これに同意すると言明。日本や欧州連合（ＥＵ）などから輸入する自動車・同部品への追加関税発動を180日延期し、合意に向けて交渉を進めるよう通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。
トヨタは交渉の早期決着に引き続き期待を寄せているとしながらも、輸入が制限されれば米消費者は負担増を余儀なくされ、雇用や経済には逆効果だと指摘した。
米国自動車工業会（ＡＡＭ）は17日、追加関税で価格上昇を招けば米国で70万人の雇用が危険にさらされると警鐘を鳴らした。
トヨタは発表文で、「当社の事業や従業員は米国の暮らしや経済に大きく貢献しており、安全保障の脅威ではない」と記した。
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