東南アジアからも置いてけぼり？ 日本のキャッシュレス普及率

様々なスマホ決済サービスのQRコードが並ぶタイ・プーケットのカフェ（2018年8月14日撮影）。

前年から19ポイント上昇し、普及率67％のタイもキャッシュレスの熱量の高い地域だ。タイではLINE PayやBlue Payなどのスマホ決済や、ベトナムと同じく銀行アプリの利用が増えているという。

バンコク在住の31歳のタイ人男性は、｢マクドナルドとかで食事する時は支払いにLINE Payを使っています。電気代とか公共料金はバンコク銀行のアプリで支払っていますね｣と話す。

日本のキャッシュレス比率は約20%、大半がクレカ

日本のキャッシュレス支払比率はまだ高いとは言えない。

一般社団法人キャッシュレス推進協会が2019年4月に発表した｢キャッシュレス・ロードマップ2019｣より。

PwCのレポートの中にはないが、日本のキャッシュレス普及の現状はどの程度なのか。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会が2019年4月に発表した｢キャッシュレス・ロードマップ2019｣の中で、キャッシュレス支払い比率は、2017年で21.3%とまだ低く、内訳の9割がクレジットカードだ。｢2025年までに比率40％を目標とする｣（2018年に経産省が発表した｢キャッシュレス・ビジョン｣より）と紹介しているが、まだまだ道のりは長そうだ。

ただ、2018年は、キャッシュレス決済元年、スマホ決済元年だったといえるくらい、一気にキャッシュレスサービスの種類が増えた。各社、大盤振る舞いのキャンペーンを乱発したことで、認知度は急激に高まっているが、まだ日本中どこでも使える、という状況には程遠い。

果たして、2020年の東京五輪の時点で、日本はどこまで｢キャッシュレス｣になれているのか。日本が東南アジアの国々のスピード感に劣らず、キャッシュレス促進に邁進できるのか。政府、民間企業をあげた国としての取り組みに注目だ。

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街に活気があるベトナムのホーチミン（2019年1月2日撮影）。

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急速に開発が進むベトナムのホーチミン（2019年1月3日撮影）。

（文、写真・大塚淳史）

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