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グーグル打ち切りならファーウェイのスマホ出荷24％減。調査会社試算
概要：ファーウェイへの制裁で、長期的に損失を受けるのはアメリカという見方も。
ファーウェイは5月21日に日本で新機種を発表したが、キャリアでの発売延期が相次いでいる。
撮影：小林優多郎
IT市場調査会社のStrategy Analyticsは、アメリカ政府の規制がファーウェイ（華為技術）のスマホ事業に与える影響を分析した。
グーグルのアンドロイドOSを使えなくなった場合、ファーウェイのグローバルのスマホ出荷台数は2019年に前年比24％、2020年にはさらに同23％減少する見通し。打撃が最も大きいのはヨーロッパ事業で、中国市場への影響はそう大きくないとみている。
レポートによると、アメリカ政府がファーウェイへの輸出規制を発動した結果、短期的には高価格帯市場でサムスンとアップルが、低中価格帯ではサムスンやシャオミ（小米科技）、OPPO、vivoなどの中韓メーカーが恩恵を受けると分析。
ファーウェイの端末にグーグルのOSやアプリストアが搭載されず、代替OSや部品を使用することになった場合、消費者のマインドだけでなく一定期間は品質や性能への影響も避けられない。
Strategy Analyticsのワイヤレススマートフォンストラテジーゼネラルマネジャーの隋倩氏は、｢短期的にはファーウェイはかなり大きなリスクに直面するが、我々はファーウェイが（アメリカの制裁によって経営危機に陥った）ZTE（中興通訊）のようになるとは考えていない。中国市場がファーウェイの生存を支え、アメリカの規制がファーウェイと中国政府に一層のイノベーションを促すことになるだろう。もしかしたら長期的に損失を受けるのはアメリカの方かもしれない｣と述べた。
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（文・浦上早苗）
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