2019年がサブスク動画｢激震の年｣になる理由 ── ディズニーのHulu子会社化、｢AppleTV+｣の思惑

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ディズニーがHuluを欲したのは、コンテンツ力の強化だけが目的ではないだろう。｢総合サービス｣としての看板を求めた、という可能性が高い。

ディズニーは2017年以降、配信事業の強化を積極的に進めている。もともとは、アメリカのケーブルテレビ市場でドル箱だったスポーツ局｢ESPN｣の配信事業を強化しててこ入れするところからスタートしたが、2019年11月から｢Disney＋｣をスタートし、映画・アニメ・ドラマなどの配信を行う。

ESPNもディスニーも、それぞれに強力なファン層と強いコンテンツを持つ。だが、どちらも｢専門局｣的で総合性はない。EPSNやディズニーの中で｢他のコンテンツ｣を配信することもできるだろうが、それではわかりにくいし、ブランド力も活かしづらい。

総合力のあるHuluを取得することで、ディズニーは配信において全方位戦略を採ることが可能になる。ここで重要なのは、映像配信の場合、消費者が使うサービスが｢1つに集約される｣ことは少ない、ということだ。

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アメリカでは、ネットフリックスが6割のシェアをもっている。だとすれば、他はビジネスにならない……と思いがちだ。しかし実際には、他の事業者も十分ビジネスになっている。理由は、複数のサービスに加入する人がほとんどだからだ。

1社ですべてのコンテンツをカバーするのは難しい。一方で、映像配信は月に10ドル程度の出費だ。アメリカの場合、ケーブルテレビ事業者に毎月100ドルを支払っている人も少なくないため、その出費を減らしたり、カットしたりすることを思えば、10ドルを3社契約しても、まだ安くつく。

ネットフリックスのリード・ヘイスティングスCEOは｢他の配信事業者はライバルではない｣と、ことあるごとに発言している。その真意は｢他社と契約したとしても、弊社との契約を止めないならそれでいい。だから戦う相手ではない｣（ヘイスティングスCEO）ということだ。

複数のサービスが補完的に家庭で使われる、というのが今の映像配信のあり方だ。だとすれば、｢その複数の中でいかに自社の支配率を高めるか｣が重要になる。強い専門サービスは選ばれる可能性が高いし、総合サービスもまたしかり。｢ネットフリックスとDisney＋｣という選択をする顧客に、｢HuluとDisney＋｣という選択をしてもらえるようになれば……という狙いではないだろうか？

Apple TVアプリ刷新で｢入り口｣を押さえるアップル

最新のiOS 12.3で追加された｢Apple TVアプリケーション｣。

アップルの動きも見逃せない。

アップルは5月14日、iPhone・iPad向けのOSである｢iOS｣を｢12.3｣にアップデートした。iOS 12.3には｢Apple TVアプリケーション｣という新しい機能が盛り込まれている。

これは、アップルがこれまで提供してきた動画配信機能を再整理・統合したものだ。

日本では映画配信のみが利用できるが、アメリカの場合には、各種映像配信サービスと連動し、このアプリを通して各サービスが利用できる。日本でも、ネットフリックスやAmazon Prime Videoとは連携しており、それらの登録されているコンテンツが、すべてではないものの、検索すると出てくる。

Apple TVアプリケーションでネットフリックスのコンテンツを検索したところ。｢ほかのAppで開く｣をタップすると、ネットフリックスアプリに誘導される。Apple TVアプリが｢入り口｣を押さえようとしている、というのはこういう意味だ。

3月のスペシャルイベントでAppleTV+を発表するアップルのティム・クックCEO。

撮影：西田宗千佳

普段はApple TVアプリを｢配信の窓口｣として使うと、複数のアプリを使い分ける必要性が減る……。そんな風にアップルは考えているのだろう。

同じ機能は今後、Macやスマートテレビ用アプリにも提供されていくので、｢フロントエンド｣を狙っているのは明白だ。

いまは単なるまとめアプリ的な存在だが、秋にアップル独自の映像配信サービス｢Apple TV＋｣がスタートすると、また位置付けが違って見えて来る。Apple TV＋は、Apple TVアプリから使える｢サービスのひとつ｣になるからだ。

2019年秋……となると、特に明言されているわけではないが当然、新型iPhoneの発売タイミングに合わせた開始になることを感じさせる。

先ほど述べたように、映像配信は｢複数を契約して使い分ける｣のが一般的。だとすれば、使い分けがしやすい窓口を作り、その一等地に自社のサービスを置くことは、非常に大きな意味を持ってくる。

そして、アップルとディズニーの関係は元々良好である。現状は連携の話は出ていないが、なんらかの策が採られても驚かない。

アップルがここで映像配信アプリを整備したのは、そうした競争に向けた｢準備｣の意味合いが強そうだ。

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（文・西田宗千佳、写真・伊藤有）