金融庁、不適切融資で西武信金に業務改善命令 理事長は引責辞任

［東京 ２４日 ロイター］ - 金融庁は２４日、信用金庫大手の西武信用金庫（東京都中野区）に対し、信用金庫法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。昨年秋から実施した立ち入り検査で反社会的勢力と疑われる先への不適切な融資が発覚したほか、融資審査も不十分で、経営管理体制に重大な問題があると判断した。

経営責任をとって落合寛司理事長は同日付で辞任した。

金融庁は、１）責任の明確化と内部統制の強化、２）融資審査を含む信用リスク管理体制の強化、３）反社会的勢力などの排除に向けた管理体制の抜本的な見直し――の３点を命令。改善計画を６月２８日までに提出し、直ちに実行するよう求めた。

金融庁は２４日の記者向け説明で、西武信金について「業績評価の重心が貸し出しを伸ばすことに置かれ、報酬もリンクしていた」と指摘。西武信金が融資実行を優先するあまり、内部管理体制の整備を怠っていたとした。

投資目的の賃貸用不動産向け融資では、案件を持ち込む業者が預金通帳のコピーなど融資関係資料を偽造・改ざんしていたが、金庫の職員は見過ごしていた。金融庁によると、看過の可能性が高いケースは１２７件で、このうち７３件は改ざんが認定された。

また、同信金の職員が法定耐用年数を超える耐用年数を証明する外部の一級建築士や不動産鑑定士に対し、耐用年数や修繕費用を指示する不適切な行為も発覚した。

反社会的勢力との取引排除に向けた体制が不十分で、一部の営業支店長は、準暴力団の幹部の親族と疑われる人物との取引について西武信金の監事から指摘されていたにもかかわらず、十分な確認を怠り、融資を実行していた。

金融庁は、不適切な融資の背景として、西武信金の落合理事長の存在も大きかったとみている。落合氏の発言力が強く、他の経営幹部のけん制機能が十分に発揮されてこなかったと指摘した。

業務改善命令を受け、同信金では外部有識者による「業務改善委員会」を設置し、管理態勢の強化など抜本的改善策を検討し、業務改善計画を策定すると発表。高橋一朗新理事長（前常務）ら常勤役員の報酬減額も実施する。

会見した高橋理事長は、今回の事態に至ったことを陳謝するとともに、落合前理事長による業績優先の経営方針のもとで「信用リスク管理や内部管理統制に適正な資本や人材の配分が出来ていなかった」と指摘。新体制において「単純な不動産融資に傾注することなく、地域の信用金庫として、やるべきことに全力を傾ける」と語った。

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