グローバルなリスク回避、円独歩高の可能性も＝今週の外為市場

［東京 ３日 ロイター］ - 今週の外為市場では、グローバルなリスク回避の地合いを受けて円買い圧力が高まりそうだ。米中貿易摩擦の激化懸念が広がる中、６月２８―２９日に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に予定される米中首脳会談に対する期待値も下がりはじめ、米株安と米長期金利の低下はドルの上値を重くしそうだ。欧州では英ポンドやユーロの弱さが続くと見られ、避難先通貨としての円が独歩高となる可能性もある。

予想レンジはドルが１０７．５０━１０９．５０円、ユーロが１．１０５０―１．１２５０ドル。

「米長期金利は利下げを意識する展開となり、リスク回避で米国株も下げ余地が大きい。米中首脳会談については実際に行われるか否かを含めて不透明性が増している。こうした環境では、リスク回避の円買い圧力が強まりやすい」と、トウキョウフォレックス上田ハーロー・営業推進室長の阪井勇蔵氏は言う。

「米中通商協議が暗礁に乗り上げたことで、世界的にモノの流通が低下してきている。これに英国のＥＵ離脱（ブレグジット）が加われば、ますますモノは動かなくなりグローバル経済の下押し圧力となるだろう」と、ＦＸプライムｂｙＧＭＯ・常務取締役の上田眞理人氏は言う。

トランプ米大統領は日本時間の３１日午前、メキシコからの全ての輸入品に５％の関税を貸すと表明。これを受けて避難先通貨としての円は全面高となり、ドルは３日の早朝に約４カ月半ぶり安値１０８．１７円をつけた。

米１０年国債利回りUS10YT=RRは２．０１６０％と、２０１７年９月以来の低水準となった。

ドル／円では、実需の円売り需要があるものの、投資家の不安感を背景に世界最大の債権国である日本の円が買われやすい状況は今後も続きそうだ、と上田氏はみている。

米財務省は２８日に公表した為替報告書で、実質実効ベースの円相場について「歴史的な安値圏」との認識を改めて示した。現在進行中の日米通商交渉でも「円安問題」を米国側が交渉のツールとして使う可能性がある。

ユーロ／円は３日に１２０．８０円まで下落し、１月３日のフラッシュクラッシュ以来の安値をつけた。市場ではユーロや英ポンドに対しても円が買われやすく、クロス円主導の円高が警戒されている。

注目のイベント経済指標では、４日に米製造業受注、５日に米ＩＳＭ非製造業景況指数、６日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会とドラギ総裁の会見、７日には米雇用統計が発表される予定だ。