ビジョン・ファンド出資の米オープンドア、無料ランチの提供打ち切り

Eric Wu, co-founder and chief executive officer of OpenDoor Labs, speaks during the Techonomy 2018 conference in Half Moon Bay, California.

Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

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不動産売買プラットフォームを運営する米オープンドアは、住宅をインターネットで売却する新たな方法を普及させ、13億ドル（約1400億円）の資金調達を行い、住宅用不動産業界の企業全般にビジネスモデルの再考を余儀なくさせた。だが、ますます競争が激化する業界でさらなる成長を目指す同社は、スタッフを配置転換し、定評あるスタートアップ特典である無料ランチの提供も見直す。

事情に詳しい複数の関係者によると、オープンドアは６月に従業員約1300人中50人近くを解雇した。また、従業員200－300人が全米各地のオフィスからアリゾナ州フェニックスの拠点への異動を求められており、転勤か退社の選択を６－９カ月以内に行う。関係者が部外秘情報だとして匿名を条件に話した。同社はまた、無料ランチ提供の方針を打ち切ったという。

同社の広報担当者は、事業の成長が続く中で顧客サービスを向上するため「当社のフェニックス事務所の業務を合理化」していると説明。フェニックスの従業員数を来年500人強に倍増する計画で、営業地域全てで採用を続ける意向。スタッフ再配置に関する一部詳細は不動産ニュースサイト、インマンが先に報じた。

会社側は人員削減についてはコメントしなかった。広報担当者は100人以上が勤務する全てのオフィスで会社補助のランチを提供すると述べた。

オープンドアは直近では38億ドルと評価されている。同社の出資者にはソフトバンクグループのビジョンファンドも名を連ねる。