英政府、合意なき離脱への備え加速 ＥＵ側の再交渉拒否を想定

［ロンドン ２８日 ロイター］ - 英政府は、欧州連合（ＥＵ）が離脱協定案の再交渉に応じないと想定して合意なき離脱への備えを加速している。閣僚らが２８日に明らかにした。

ジョンソン新首相が合意なき離脱に向けた準備の責任者に指名したゴーブ前環境相は、２８日付のサンデー・タイムズへの寄稿で、ＥＵからより良い離脱条件を引き出すため「徹底的に取り組む」意向を示した。

その上で「ＥＵが考えを改めることを依然望んでいるが、翻意しないという想定で行動する必要がある。合意なき離脱はいまや非常に現実的な見通しであり、備えを確実にしなければならない」と指摘。「合意なき離脱への備えは現政権の最優先事項だ」とし、そのために必要な資金を投じる考えを示した。

また、合意なき離脱に向けた国民や企業の態勢を整えるため、大規模な広報活動を実施すると明らかにした。

サンデー・タイムズによると、ジョンソン首相はＥＵ離脱を巡る決定を行うため６人の主要閣僚で構成する「戦時内閣」を設置し、合意なき離脱に向けた緊急予算を１０月７日の週に発表する用意を進めているという。

ジョンソン内閣で財務相に起用されたジャビド前内相はサンデー・テレグラフへの寄稿で「就任初日、合意の有無にかかわらず１０月３１日に離脱するため追加資金が必要な分野を早急に特定するよう担当者に指示した」と明らかにし、国境管理担当者の増員などに充てる大規模な追加資金を来週発表する考えを示した。

こうしたなか、オブザーバー紙は前週辞任したハモンド前財務相が合意なき離脱の阻止を巡り野党・労働党と協議したと伝えた。

労働党のコービン党首は２８日、合意なき離脱の回避に向けて党としてあらゆる手段を講じると表明した。

ジョンソン首相はこれまで離脱前の総選挙に否定的な立場を示しているが、与党・保守党は下院で過半数に達していないほか、離脱を巡っても結束していない。休会開けの９月には不信任投票の可能性もある。

サンデー・タイムズが伝えたユーガブの世論調査によると、ジョンソン首相就任を受けて保守党の支持率は労働党を１０ポイント上回った。これを受けて早期の総選挙の観測が高まる可能性がある。