日銀、物価勢い損なわれるなら躊躇なく追加緩和 金融政策は維持

［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀は２９─３０日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決定した。ただ、先行き、物価モメンタム（勢い）が損なわれる恐れが高まる場合には「ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と明記し、緩和に向けた前向きな姿勢を明確にした。

緩和姿勢を明記したのは「海外経済動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きい」と判断したため。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３０―３１日に開く会合で１０年半ぶりの利下げに踏み切る見込みにあるほか、２５日に政策を据え置いた欧州中央銀行（ＥＣＢ）も９月の利下げが確実視されるなど、主要先進国は緩和方向で足並みをそろえた格好だ。

＜政策は現状維持＞

会合では、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする現行の金融緩和政策の維持を決めた。長短金利目標と上場投資信託（ＥＴＦ）など資産買い入れの目標額も据え置いた。

長期金利は「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」、ＥＴＦと不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は「市場の状況に応じて、買入額は上下に変動しうる」との方針も維持。長期国債の買い入れは、保有残高の年間増加額を「８０兆円をめど」としつつ、「弾力的な買い入れ」を継続する。

ＹＣＣに対して原田泰審議委員と片岡剛士審議委員が反対した。原田委員は、長期金利の変動許容は「金融市場調節方針として曖昧すぎる」としたほか、片岡委員は「短期政策金利を引き下げることで金融緩和を強化することが望ましい」とし、これまでの「金融緩和を強化」という主張から、緩和手段を具体化させた形で反対した。

＜フォワードガイダンスも維持＞

市場の一部で取り沙汰されていた政策金利のフォワードガイダンス（指針）は「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも２０２０年春頃まで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」とし、変更しなかった。

フォワードガイダンスの維持についても、原田委員と片岡委員が反対票を投じた。原田委員は、物価目標との関係がより明確となるガイダンスとすることが適当とした。片岡委員は、２％の物価目標の早期達成には財政・金融政策のさらなる連携が重要だとし「フォワードガイダンスを物価目標と関係付けたものに修正することが適当」として反対した。

＊内容を追加しました。