円相場急変リスク、薄商いに要警戒＝今週の外為市場

［東京 １３日 ロイター］ - 今週の外為市場では円高リスクに警戒が必要だ。日本勢の夏休みで円相場の取引量は減少する見通し。米中対立の行方によって市場心理が楽観と悲観を行き交うと、円相場の振れが普段以上に大きくなる可能性がある。

予想レンジはドルが１０４．５０━１０６．５０円、ユーロが１．１１００―１．１４００ドル。

１２日の欧州時間にドルは１０５．０５円まで下落し１月３日以来の安値をつけた。

ユーロ／円での円高進行がトリガーとみられ、クロス円での円高圧力が警戒されている。ユーロ／円は一時１１７．５２円と２０１７年４月以来の安値を更新した。

米中通商摩擦の激化を背景とする「リスク回避の円高の流れが落ち着くか否かが今週のポイント」（外為アナリスト）だという。

市場の関心は米中対立に集中している。為替市場では特に、米国が中国を突然、為替操作国に認定したことで、貿易戦争から通貨安戦争へ戦火が拡大する展開を警戒する声が出ている。

すでに通貨切り下げ競争は始まっている。各国で利下げが相次ぐ中、７日にはＮＺとタイ、インドが、８日にはセルビアが市場予想に反して利下げを実施した。通貨安誘導を明言する中銀はもちろんないが、トランプ米大統領が露骨にドル高をけん制し続ける中、ドル安／自国通貨高を押し付けられるのは避けたい、との狙いは十分透けて見える。

本丸はもちろん中国。当局は口にしないが、０８年以降２度にわたって回避した１ドル＝７元乗せが今回実現したのは「関税分のコスト上昇を通貨切り下げで相殺するのが狙い」（外銀）との見方が市場では専ら。７．４─７．５元台付近へ一段と切り下げるのではないか、との予想も出ている。

中国当局は７元乗せを容認しながら、日々の元の取引基準値は小幅元高に設定するなど、一方的な元安誘導は控えている。「政策を微調整するカウンターシクリカルを用いて、政策意図を少しずつ反映している」（別の外銀）とみられ、しばらくは元の基準値が中国の姿勢を示すバロメーターとなる状況が続きそうだ。

その中国では、１４日に鉱工業生産など７月の経済指標が発表される。結果次第で元相場が下げ足を速めると、切り下げの思惑が膨らむ形でリスクオフムードに火がつく可能性もある。

トランプ大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを繰り返し求めていることで、市場では９月の利下げ幅が０．５％になるとの思惑が浮上している。それに対抗して各国で利下げが相次げば、通貨安競争は激化することとなり、緩和手段に乏しいとされる円には上昇圧力がかかりやすくなる。

１５日にノルウェー、メキシコが政策金利を発表する。