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概要:ニューヨーク連銀は18日、公開市場操作(オペ)を実施し、翌日物システムレポ(自己勘定による売り戻し条件付き買いオペ)で750億ドル(約8兆1100億円)を市場に供給した。
ニューヨーク連銀は18日、公開市場操作(オペ)を実施し、翌日物システムレポ(自己勘定による売り戻し条件付き買いオペ)で750億ドル(約8兆1100億円)を市場に供給した。
翌日物レポ金利は3日連続で高水準にあるものの、朝方には買いオペが実施される前でさえ2.8%まで下げた。17日には過去最高の10%に急上昇していた。
ニューヨーク連銀が発表した17日のフェデラルファンド(FF)金利実効レートは2.3%と、FF金利誘導目標レンジの上限2.25%を突破。米金融当局が短期金利に対する統制を失いつつあることが示された。
MUFGセキュリティーズのジョン・ハーマン氏は「金融システムにおいて短期金融市場は非常に強力な部分だ」と述べ、「金融当局のこれまでの対応策は、消火栓の設置といった実際の活動ではなく、火事に対応する消防局になった程度だ。さらなる行動が必要だ」と話した。
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