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インド、205億ドル規模の法人税減税発表 景気浮揚狙う
概要：インド政府は２０日、景気浮揚に向けた民間投資促進策として、２０５億ドル規模の法人税減税を発表した。 シタラマン財務相は記者会見で、法人実効税率を３０％から約２５％に引き下げると発表。これにより税率は他のアジア諸国並みになると説明した。このほか国内企業向けの最低代替税も廃止する。 ２０１９／２０年度から、国内企業は、一切の控除を利用しないことを条件に所得税税率を２２％とする選択肢を有する。所得税が２２％だった場合、その他
［パナジ（インド） ２０日 ロイター］ - インド政府は２０日、景気浮揚に向けた民間投資促進策として、２０５億ドル規模の法人税減税を発表した。
シタラマン財務相は記者会見で、法人実効税率を３０％から約２５％に引き下げると発表。これにより税率は他のアジア諸国並みになると説明した。このほか国内企業向けの最低代替税も廃止する。
２０１９／２０年度から、国内企業は、一切の控除を利用しないことを条件に所得税税率を２２％とする選択肢を有する。所得税が２２％だった場合、その他の税を合わせて実効税率は２５％程度になるという。
今回の減税により、税収は１兆４５００億ルピー（２０５億ドル）減少する見込み。すでに低迷している税収がさらに減少することになり、１９／２０年の財政赤字目標である国内総生産（ＧＤＰ）比３．３％の達成が不透明になってきた。
株式市場は、減税を好感して３％超上昇しているが、債券市場は、赤字目標未達懸念から利回りがほぼ３カ月ぶりの高水準をつけた。
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