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「イランに責任」と英独仏が共同声明－ジョンソン氏は新合意に言及
概要：英独仏３カ国は23日、14日に実行されたサウジアラビア石油施設への攻撃について、イランに責任があると主張し、核・ミサイルプログラムを制限する長期的な枠組みの交渉に応じるよう同国に求める声明を発表した。
英独仏３カ国は23日、14日に実行されたサウジアラビア石油施設への攻撃について、イランに責任があると主張し、核・ミサイルプログラムを制限する長期的な枠組みの交渉に応じるよう同国に求める声明を発表した。
一方、ジョンソン英首相はこの日のスカイニューズとのインタビューで、イランと新たな核合意を締結する時が来たと述べ、2015年の「イラン核合意」の維持に努力する独仏との歩調を乱すとも受け取れる発言を行った。
英独仏の声明は、サウジ国営石油会社サウジアラムコの石油施設への攻撃の背後にイランの存在があるとの見解を示し、「他に納得のいく説明はない」と指摘。米国が昨年離脱を表明したイラン核合意への支持をあらためて表明しながらも、「イランが弾道ミサイルを含めて、地域の安全保障や同国の核プログラムについて長期的枠組みに関する交渉を受け入れる時期が訪れた」と呼び掛けた。
ジョンソン首相は欧州首脳らとの会談前に収録されたＮＢＣニュースの番組で、「トランプ米大統領がまさに指摘しているようにそれは悪い合意だった。それが現実だ。多くの欠陥があり、イランは過去から現在に至るまで地域で破壊的に振る舞っている。より良い合意を成立させることができる人物が存在し、それは大統領だ。だから私はトランプ・ディールが実現することを期待している」と語った。
英首相官邸は「首相はイラン核合意を支持している。同国は現時点で合意を順守しておらず、合意を順守する状態に戻す必要がある。そのための手段があれば、われわれは可能な解決策を協議する用意がある」との声明を出した。首相発言のニュアンスを和らげる狙いと受け止められる。
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