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日米通商交渉、協定署名遅延も 自動車関税巡る日本の確約要求で
概要：日米通商交渉が、土壇場で難航している。両国首脳は今週、ニューヨークで開催されている国連総会に合わせた会談で、８月の大枠合意を受けた協定文書への署名を目指しているが、関係筋によると、日本側が自動車・自動車部品に新たな関税を導入しないよう米政権に確約を求めたことから遅れる可能性が出ている。
日米通商交渉が、土壇場で難航している。両国首脳は今週、ニューヨークで開催されている国連総会に合わせた会談で、８月の大枠合意を受けた協定文書への署名を目指しているが、関係筋によると、日本側が自動車・自動車部品に新たな関税を導入しないよう米政権に確約を求めたことから遅れる可能性が出ている。
安倍晋三首相とトランプ米大統領が８月に原則合意した日米の通商交渉では、米農業セクターによる日本市場へのアクセス拡大や、工業品の関税を相互に引き下げることが盛り込まれている。
ただ、米国が日本製の自動車に課している関税や、自動車セクターに関する貿易ルールの変更は含まれていない。
トランプ大統領はこれまでのところ、日本や欧州の自動車や部品に最大２５％の関税を課すという警告を実行に移していない。
米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙はこれより先、トランプ氏が日本車に関税を導入した場合、米国が通商協定から受ける恩恵を失効させる「サンセット条項」を文書に盛り込むことを日本が求めていると報じた。
日本の外務省報道官は、９月末までの通商合意を依然として目指しているとし、未解決の問題に対処する時間はまだあるとの見解を示した。
茂木敏充外相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が２３日夕にニューヨークで会談し、これらの問題を協議するという。
自動車メーカー２社の幹部によると、日本は農業分野での譲歩により米国が恩恵を受けることから、日本車への関税発動を見送るという確約を米国から得ないまま文書に署名することに懸念を表明している。
これにより、合意文書への署名は数週間遅れる可能性があるという。
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