欧州委、ユーロ圏成長率予想引き下げ 貿易摩擦や地政学リスク

［ブリュッセル ７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は７日、世界的な貿易摩擦や地政学的緊張、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を要因に、今年と来年のユーロ圏の成長率予想を下方修正した。

欧州委は、２０１９年の成長率を１．１％と、７月時点の予想（１．２％）から下方修正。２０年と２１年も１．４％から１．２％に引き下げた。

ドムブロフスキス副委員長は「経済成長は持続しており、雇用創出も活発で内需は旺盛だ。しかし、この先、難局に直面する可能性がある。貿易摩擦、地政学的緊張の高まり、製造業低迷の継続、ブレグジットに関連した不確実性の高い期間だ」と述べた。

そのうえで「高水準の公的債務を抱えるＥＵ加盟国には堅実な財政政策を実行し債務を減少軌道に乗せるよう要請する。財政的に余裕がある加盟国はいま財政出動すべきだ」と主張した。

ユーロ圏全体の財政赤字は、２０１８年は対ＧＤＰ比０．５％と歴史的な低水準だったが、政策の変更がないという前提で１９年は０．８％、２０年０．９％、２１年１．０％と上昇していくと予想。

ただドイツとオランダは財政黒字を維持し、公的債務が少ない。

ドイツの財政黒字は今年が対ＧＤＰ比１．２％、２０年が０．６％、オランダは今年が１．５％、来年は０．５％と欧州委は予想した。

成長減速にもかかわらず、ユーロ圏全体の公的債務の対ＧＤＰ比率は低下が見込まれ、今年が８６．４％、２０年８５．１％、２１年８４．１％と予想した。

インフレ率は、今年と来年が１．２％、２１年が１．３％と、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標である２％弱を大きく下回る見通し。

欧州委は「今年のインフレ率が低下は、エネルギー価格の下落と、企業が人件費の上昇を顧客に転嫁せず、利益率（を低下させて）吸収しているためだ」と指摘。「インフレ圧力は今後２年間、抑制されると予想する」とした。