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概要:サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」が予定通りに供給を一定規模回復させるものの、新型コロナウイルス危機で落ち込んだ需要が改善していることから、影響は「ほとんど感じられない」と語った。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」が予定通りに供給を一定規模回復させるものの、新型コロナウイルス危機で落ち込んだ需要が改善していることから、影響は「ほとんど感じられない」と語った。
OPECプラスはほぼ3カ月にわたり、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)による悪影響を抑えるための歴史的な減産を実施してきた。今後はこの減産規模を段階的に縮小させる。減産規模の縮小決定は市場で広く見込まれていたものの、このところ世界最大の原油消費国である米国で新型コロナ感染が再拡大していることから、OPECプラスとしてはリスクが残る。
アブドルアジズ・エネルギー相は15日、OPECプラスによるビデオ会議の冒頭で、「合意は次の段階に進むが、予定されている減産規模の縮小に伴う供給の増加分は、需要が引き続き回復軌道をたどる中で消費される」と指摘。「これは慎重かつ段階的なプロセスだが、世界的に経済活動は再開しつつある。回復の兆候は疑いようがない」と述べた。
OPECプラスは、減産規模を8月に日量770万バレルと、現在の同960万バレルから縮小させる。複数の代表によれば、OPECプラスの中でも特に規模の大きいロシアとサウジが今回の減産縮小を公式に支持し、ビデオ会議に参加した他国の閣僚も原則合意した。
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