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概要:日銀が4月27―28日に開いた金融政策決定会合では、インフレ高進で利上げ局面に入った米国とは対照的に、日本の金融政策上の課題は「インフレの抑制ではなく、依然として低すぎるインフレからの脱却にある」といった指摘が出ていたことが明らかになった。外為市場で円安が急速に進む中、円安の背景には日本と欧米の景況格差もあるとして「為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない」との声も上がった。
5月12日、 日銀が4月27―28日に開いた金融政策決定会合では、インフレ高進で利上げ局面に入った米国とは対照的に、日本の金融政策上の課題は「インフレの抑制ではなく、依然として低すぎるインフレからの脱却にある」といった指摘が出ていたことが明らかになった。
[東京 12日 ロイター] - 日銀が4月27―28日に開いた金融政策決定会合では、インフレ高進で利上げ局面に入った米国とは対照的に、日本の金融政策上の課題は「インフレの抑制ではなく、依然として低すぎるインフレからの脱却にある」といった指摘が出ていたことが明らかになった。外為市場で円安が急速に進む中、円安の背景には日本と欧米の景況格差もあるとして「為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない」との声も上がった。
日銀が12日、決定会合で出された主な意見を公表した。同会合では、大規模な金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。連続指し値オペの運用も明確化し、原則毎営業日、10年物国債金利0.25%での買い入れを実施するとした。
決定会合では、物価と賃金がともに上がる好循環を伴う物価安定目標を持続的・安定的に達成するまでは「淡々粛々と金融緩和を持続すべきだ」といった指摘が出された。この指摘をした委員は、こうした政策スタンスを誤解なく伝えるため「指し値オペの運用の明確化が有効だ」と述べた。
(和田崇彦)
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