為替の急激な変動、不確実性高め経済にマイナスの影響＝日銀総裁

５月１３日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、内外情勢調査会で講演し、為替相場の急激な変動は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定困難化や設備投資の先送りなどを通じて「経済にマイナスの影響を及ぼすことに留意が必要だ」と言明した。写真は都内で２０２０年１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon ）

［東京 １３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日、内外情勢調査会で講演し、為替相場の急激な変動は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定困難化や設備投資の先送りなどを通じて「経済にマイナスの影響を及ぼすことに留意が必要だ」と言明した。その上で、強力な金融緩和により、新型コロナウイルス感染症の影響からの景気回復を支えることが必要だと改めて述べた。

黒田総裁は「目先、２％程度まで物価上昇率が高まるとはいえ、それはエネルギー主導であり、持続力を欠くものだ」と指摘。「現在の金融緩和を縮小することが適当とは考えていない」とした。

基調的な物価上昇率が高まっていくためには「エネルギー価格が主導する物価上昇から、企業収益の増加や賃金の上昇を伴った『広がり』と『持続性』 のある物価上昇へと移行する必要がある」とも述べた。

黒田総裁は経済のリスク要因として、コロナの感染状況とウクライナ情勢を指摘。感染症への家計の警戒感は高齢者を中心に根強く続いていると指摘。仮に感染状況の改善が遅れると、「行動制限のもとで蓄積した『強制貯蓄』の一部が、先行きの不確実性に備えるための『予備的貯蓄』に変質し、貯蓄の取り崩しが順調には進まない可能性も考えられる」とした。

＜指し値オペの毎日実施、「市場の安定性確保」＞

日銀は４月の金融政策決定会合で連続指し値オペの運用を明確化。明らかに応札が見込まれない場合を除いて、毎営業日、１０年物国債金利０．２５％での買い入れを実施することにした。黒田総裁は「指し値オペを基本的に毎営業日実施することをあらかじめアナウンスすることにより、市場の安定性が確保されるのではないか」と述べた。

（和田崇彦）