简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:日銀は13日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を巡るこれまでの取り組みや官民協議会の議論をまとめた「中間整理」を公表し、CBDC発行時のインフラの費用負担のあり方などを検討課題に挙げた。中間整理をもとに、より幅広い関係者と議論を深め、検討を本格化させたい考え。
5月13日、日銀は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を巡るこれまでの取り組みや官民協議会の議論をまとめた「中間整理」を公表し、CBDC発行時のインフラの費用負担のあり方などを検討課題に挙げた。
[東京 13日 ロイター] - 日銀は13日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を巡るこれまでの取り組みや官民協議会の議論をまとめた「中間整理」を公表し、CBDC発行時のインフラの費用負担のあり方などを検討課題に挙げた。中間整理をもとに、より幅広い関係者と議論を深め、検討を本格化させたい考え。
中間整理では、CBDCの発行や流通を支える基礎的部分の運営費用を賄う方法は「具体的な制度や商品設計に応じて検討すべきだ」とする一方、海外の議論などを踏まえれば、受益者負担、仲介機関による負担、公的負担などさまざま選択肢があるとした。
その上で、連絡協議会では「CBDCが公的なインフラとしての役割を担うことなどを踏まえれば、公的負担を中心に検討していくことが妥当ではないか」との意見が聞かれたことを紹介した。
中間整理では、利用者と日銀の間でCBDCをやり取りする仲介機関として「銀行などは、仲介機関となりうる有力な業態」とした。ただCBDCの受け払いの対価にはさまざまな資産が考えられるとして、「ユーザーが自らの仲介機関に預金口座を有していることを条件とする必要は必ずしもない」と指摘。銀行ではない資金移動業者などを仲介機関とするかどうかも今後の議論の対象だとした。
(和田崇彦)
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。