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概要:米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は19日、家計状況がパンデミック(世界的大流行)前より良くなっているケースがあるとし、連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制に向け一段の利上げに動く可能性に言及した。
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は19日、家計の状況がパンデミック(世界的大流行)前より良くなっているケースがあるため、連邦準備理事会(FRB)はインフレ抑制に向け一段と利上げする必要があるかもしれないと述べた。
[19日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は19日、家計状況がパンデミック(世界的大流行)前より良くなっているケースがあるとし、連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制に向け一段の利上げに動く可能性に言及した。
アーバン・インスティテュートに対し、家計のバランスシート強化によって消費意欲や信頼感が高まり、行動や消費パターンが変わり、これらがより持続可能なものとなるケースでは「FRBは一段と積極的になる必要がある」と語った。
総裁はまた、多くのことはFRBのコントロール下にないとし、一例としてサプライチェーン(供給網)の目詰まりを挙げた。これが物価を押し上げ、中国の新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)やロシアのウクライナ侵攻で状況がさらに悪化していることに触れた。
「われわれはインフレを抑制する必要性を認識し、『ソフトランディング(軟着陸)』するためにできる限りのことを行っている。しかし率直に言えば、これを達成できる確率は私には分からない」と述べた。
株価上昇による資産効果にも言及し、株式を保有している人たちは確定拠出年金(401k)の積立金が増え、先行きに自信を持てるようになり、支出を増やすが、株価が下落すれば行動に変化をもたらすかもしれないと説明した。
S&P総合500種株価指数は1月3日に付けた終値ベースの過去最高値から約18%下げている。
FRBは株式相場に照準を当てていないが、「このような波及効果に注意を払っている」と語った。
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